読む価値
62注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1.64
発行済株式総数比（％）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式780,000株（新株予約権7,800個、1個当たり100株）
当社の取締役7名新株予約権5,950個（595,000株）
当社の従業員4名新株予約権1,850個（185,000株）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり42円
発行価額の総額327,600円
調達する資金の額
払込金額の総額327,600円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
本新株予約権は付与対象者に対する報酬ではない。新株予約権の発行価額総額は327,600円
発行済株式総数
普通株式780,000株増加（全て行使された場合）
1.64％（発行済株式総数比）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株当たり1,216円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、合併・会社分割等の場合の調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
2025年8月4日から2035年8月4日まで（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数7,800個、未行使残の個数非開示
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
2023年12月期の監査済連結損益計算書における営業利益が1,400百万円相当額以上となった場合に行使可能。その他、合併・株式交換・全資産売却・議決権50％相当株式の第三者取得時には一定期間内の行使が可能
対象者の区分と人数
当社の取締役7名・5,950個、当社の従業員4名・1,850個
払込期日
2023年8月4日
払込金額の算定根拠
新株予約権1個当たり42円。第三者評価機関の株式会社赤坂国際会計が、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで価値を算出。行使価額は2023年7月19日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値1,216円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
公正価格による有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式780,000株（新株予約権7,800個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり42円 |
| 発行価額の総額 | 327,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額327,600円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2023年8月4日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役7名 / 株数 新株予約権5,950個（595,000株）、名称 当社の従業員4名 / 株数 新株予約権1,850個（185,000株） |
| 希薄化率 | 1.64％（発行済株式総数比） |
| 発行済株式総数 | 普通株式780,000株増加（全て行使された場合） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権1個当たり42円。第三者評価機関の株式会社赤坂国際会計が、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで価値を算出。行使価額は2023年7月19日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値1,216円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株当たり1,216円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、合併・会社分割等の場合の調整条項あり。修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 2025年8月4日から2035年8月4日まで（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数7,800個、未行使残の個数非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2023年12月期の監査済連結損益計算書における営業利益が1,400百万円相当額以上となった場合に行使可能。その他、合併・株式交換・全資産売却・議決権50％相当株式の第三者取得時には一定期間内の行使が可能 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役7名・5,950個、当社の従業員4名・1,850個 |
| 株式報酬の総額 | 本新株予約権は付与対象者に対する報酬ではない。新株予約権の発行価額総額は327,600円 |
| 企業行動規範上の手続 | 公正価格による有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間無償取得の事由引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大及び企業価値の増大に向け、取締役及び従業員の意欲・士気を高め、当社の結束力をさらに高めるため。営業利益1,400百万円相当額以上という業績目標を行使条件とすることで、企業価値・株主価値の向上に資するとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。