2022年12月期第２四半期の連結業績
株式会社ジーエヌアイグループ及び連結子会社（北京コンチネント薬業有限公司、Berkeley Advanced Biomaterials LLC、Cullgen Inc.等）
医薬品事業（アイスーリュイ、医薬品開発等）及び医療機器事業（生体材料）；中国及び米国の主要子会社
（第２四半期連結会計期間末）
46日後（決算短信公表日）
同日会社が最初の日付としている日から、この開示までに46日かかっています。
新型コロナウイルスの蔓延、サプライチェーンの混乱、世界的なインフレーション、資本市場のボラティリティ、円安、中国子会社の販売費及び一般管理費の増加、上場関連費用、米国子会社の販管費増加、Cullgenの資金調達に係る金融費用
売上収益8,154,817千円（前年同期比26.1％増）、営業利益1,004,668千円（同31.0％減）、税引前四半期利益790,388千円（同34.0％減）、四半期利益197,918千円（同73.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益676,446千円（同28.1％減）。金融費用390,055千円を計上
2022年12月期第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）
2022年２月14日に公表した連結業績予想を据え置き。直近に公表されている業績予想からの修正は無い
関係する手続き
中国国家薬品監督管理局（NMPA）、中国証券監督管理委員会、医薬品評価センター（CDE）、米国食品医薬品局（FDA）
主要子会社の業績を踏まえて通期業績予想を据え置く。北京コンチネント薬業有限公司は香港証券取引所への上場準備を継続し、進捗があれば速やかに開示する。Cullgenは研究開発を継続し、米国FDAとの協議も継続する
2022年８月17日にアナリスト向け四半期説明会を開催予定で、説明会資料をウェブサイトに掲載予定。北京コンチネント薬業有限公司の上場については進捗があれば速やかに開示する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2022年12月期第２四半期の連結業績 |
| 発生日 | 2022年６月30日（第２四半期連結会計期間末） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年８月15日（決算短信公表日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ジーエヌアイグループ及び連結子会社（北京コンチネント薬業有限公司、Berkeley Advanced Biomaterials LLC、Cullgen Inc.等） |
| 対象拠点・対象製品 | 医薬品事業（アイスーリュイ、医薬品開発等）及び医療機器事業（生体材料）；中国及び米国の主要子会社 |
| 原因 | 新型コロナウイルスの蔓延、サプライチェーンの混乱、世界的なインフレーション、資本市場のボラティリティ、円安、中国子会社の販売費及び一般管理費の増加、上場関連費用、米国子会社の販管費増加、Cullgenの資金調達に係る金融費用 |
| 業績への影響額 | 売上収益8,154,817千円（前年同期比26.1％増）、営業利益1,004,668千円（同31.0％減）、税引前四半期利益790,388千円（同34.0％減）、四半期利益197,918千円（同73.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益676,446千円（同28.1％減）。金融費用390,055千円を計上 |
| 計上する会計期間 | 2022年12月期第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日） |
| 業績予想への影響 | 2022年２月14日に公表した連結業績予想を据え置き。直近に公表されている業績予想からの修正は無い |
| 裁判所・当局 | 中国国家薬品監督管理局（NMPA）、中国証券監督管理委員会、医薬品評価センター（CDE）、米国食品医薬品局（FDA） |
| 今後の見通し | 主要子会社の業績を踏まえて通期業績予想を据え置く。北京コンチネント薬業有限公司は香港証券取引所への上場準備を継続し、進捗があれば速やかに開示する。Cullgenは研究開発を継続し、米国FDAとの協議も継続する |
| 続報の予定 | 2022年８月17日にアナリスト向け四半期説明会を開催予定で、説明会資料をウェブサイトに掲載予定。北京コンチネント薬業有限公司の上場については進捗があれば速やかに開示する |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上収益は円安や主要子会社の健闘で増加した一方、営業利益は中国子会社の販売費及び一般管理費の増加、上場関連費用、米国子会社の販管費増加により減少した。税引前利益の減少は、Cullgen Inc.の資金調達に係る金融費用が主な要因と説明している。