米国訴訟制度・国内規制の変更リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
米国訴訟制度・国内規制の変更リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとされた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「リーガルテックAI事業において、当社グループは米国における訴訟制度に基づくディスカバリ（証拠開示）支援サービスを行っておりますが、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な規制は受けておりません。」
米国訴訟制度・国内規制の変更が事業に影響し得るという既存リスクを継続して記載した。医療分野の規制リスクは別途具体化されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国訴訟制度・国内規制変更リスクについて、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国訴訟制度・国内規制変更リスクについて、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国訴訟制度・国内規制変更リスクについて重要な変更はないと説明。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国訴訟制度・国内規制変更リスクについて、新規発生・重要な変更なしと説明。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国訴訟制度・国内規制変更リスクについて、新規発生・重要な変更なしと説明。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国訴訟制度・国内規制変更リスクについて、新規発生・重要な変更なしと説明。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国訴訟制度・国内規制変更リスクについて、新規発生・重要な変更なしと説明。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国訴訟制度・国内規制変更リスクについて、重要な変更なしと説明。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、米国における訴訟関係の法律、法令が変更された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
現在は事業展開上の法的規制を受けていないとしつつ、米国訴訟法令や日本国内の新規規制を外部リスクとして認識。