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FRONTEO(2158)・リスク再掲

韓国クライアントの大規模訴訟収束による売上変動

FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。

10記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY2024-Q22016: 12017: 320172018: 320182019: 220192020: 020202021: 020212022: 020222023: 12023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    韓国クライアントの大規模訴訟収束による売上変動リスクについて、重要な変更はないとされた。
  2. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    韓国クライアントの大規模訴訟収束による売上変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないとされた。
  3. FY2019削除有価証券報告書

    「韓国及び台湾でのクロスボーダー案件が好調に推移した一方」

    従来記載されていた韓国クライアントの大規模訴訟収束による売上変動への個別言及は、当年度の業績・リスク記載では確認されず、韓国・台湾のクロスボーダー案件の好調さが記載された。
  4. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    韓国クライアントの大規模訴訟収束による売上変動について、新規発生・重要な変更はないとされた。
  5. FY2018削除有価証券報告書

    「韓国及び台湾で大型案件を獲得したことにより」

    従来記載されていた韓国クライアントの大規模訴訟収束による売上変動への個別言及は、当該年度のリスク記載では確認されず、韓国・台湾での大型案件獲得が記載された。
  6. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    特定顧客の大規模訴訟収束による売上変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと説明。
  7. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    韓国クライアントの大規模訴訟収束による売上変動リスクについて、新規発生・重要な変更なしと説明。
  8. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    韓国クライアントの大規模訴訟収束による売上変動リスクについて、新規発生・重要な変更なしと説明。
  9. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「eディスカバリ事業につきましては、平成27年8月にEvD, Inc.を子会社化したことにより販路拡大につながり売上高が大幅に増加したものの、事業統合の正常化のため、米国子会社での収益認識に係る内部統制の確立を優先的に取り組み営業活動を減速せざるを得なかったことに加え、韓国クライアントの大規模訴訟の収束により、売上高は7,738,752千円と前年同期比7.2%増に留まりました。」

    韓国クライアントの大規模訴訟の収束がeディスカバリ事業の売上伸長を抑制した影響を引き続き開示。
  10. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「eディスカバリ事業につきましては、平成27年8月に買収したEvD, Inc.を子会社化したことにより売上が大幅に増加したものの、韓国クライアントの大規模訴訟の収束及び法務コスト抑制の影響を受けたことにより、売上高は4,947,785千円と前年同期比18.3%増に留まりました。」

    特定顧客の大規模訴訟の収束と法務コスト抑制がeディスカバリ事業の売上伸長を抑制した実績を新たに開示。
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