FRONTEO（2158）・方針再掲
収益認識会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響125社が書いているテーマ・逆風19社・追い風20社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている125社のうち14社を表示しています。上の文は125社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「米国会計基準を適用している在外連結子会社において、「金融商品－信用損失」（ASC第326号）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
ASC第326号「金融商品－信用損失」の適用を継続している。四半期連結財務諸表および利益剰余金期首残高への影響はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は71,339千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ71,339千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は54,679千円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等を継続適用し、第2四半期累計期間への影響額を売上高・利益の各71,339千円増加として開示した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
当第1四半期から収益認識会計基準等を適用し、AIソリューション事業の一部ライセンス取引や返還不要の契約金の収益認識時期を変更した。適用により当第1四半期の売上高・営業利益・経常利益等がそれぞれ58,488千円増加し、利益剰余金の期首残高は54,679千円減少した。