読む価値
49定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
8.7
売上高前年同期比（％減）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年４月１日〜2024年12月31日連結日本基準売上高4,729百万円前年比 -8.7%進捗 77.5%
営業利益449百万円進捗 85.9%
経常利益481百万円進捗 87.0%
純利益（親会社株主帰属）284百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益7.23円
期末の財政状態
総資産6,488百万円
うち純資産 3,086 百万円自己資本比率 43.4%前期末比 +8.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高AIソリューション 1,883,272千円（前年比 +1.5%）、リーガルテックAI 2,845,949千円（前年比 -14.3%）
セグメント別利益AIソリューション 196,121千円、リーガルテックAI 253,595千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,100百万円（前年比 -17.3%）
営業利益523百万円
経常利益553百万円
親会社株主に帰属する当期純利益490百万円
業績予想の修正非開示 → 売上高 6,100 / 営業利益 523 / 経常利益 553 / 親会社株主に帰属する当期純利益 490
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
売上高は米国eディスカバリ支援市場の構造的変化や、前年の大型案件導入・ライセンス買取収益の一括計上の反動により減少。利益は前期に行ったコスト構造の改善効果、ビジネスインテリジェンス分野・経済安全保障分野のリカーリング収益増加、のれん等の減損による償却負担の減少により改善。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象連結子会社FRONTEO USA, Inc.におけるeディスカバリ支援事業からの撤退を2025年3月31日に実施予定。撤退に伴い、2025年3月期第4四半期に約1,857千ドル（約287百万円）の海外子会社事業整理損、2026年3月期に約207千ドル（約32百万円）の特別損失を計上予定。その他、約300百万円の法人税等調整額（益）を計上予定で、子会社株式評価損は最大約700百万円を計上する可能性がある。
減損損失当第３四半期連結累計期間の計上はなし
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 2,499千円 / 特別損失 固定資産除却損 3,131千円、海外子会社事業整理損 16,712千円
減価償却費264,710千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数39,356,862
期末自己株式数744
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年４月１日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 4,729百万円（前年比 -8.7%） |
| 営業利益 | 449百万円 |
| 経常利益 | 481百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 284百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 7.23円 |
| 自己資本比率 | 当期末 43.4 / 前期末 34.7 |
| 総資産 | 6,488百万円 |
| 純資産 | 3,086百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,100百万円（前年比 -17.3%） / 営業利益 523百万円 / 経常利益 553百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 490百万円 |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 6,100 / 営業利益 523 / 経常利益 553 / 親会社株主に帰属する当期純利益 490 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | AIソリューション 1,883,272千円（前年比 +1.5%）、リーガルテックAI 2,845,949千円（前年比 -14.3%） |
| セグメント別利益 | AIソリューション 196,121千円、リーガルテックAI 253,595千円 |
| 減価償却費 | 264,710千円 |
| 減損損失 | 当第３四半期連結累計期間の計上はなし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 2,499千円 / 特別損失 固定資産除却損 3,131千円、海外子会社事業整理損 16,712千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 重要な後発事象 | 連結子会社FRONTEO USA, Inc.におけるeディスカバリ支援事業からの撤退を2025年3月31日に実施予定。撤退に伴い、2025年3月期第4四半期に約1,857千ドル（約287百万円）の海外子会社事業整理損、2026年3月期に約207千ドル（約32百万円）の特別損失を計上予定。その他、約300百万円の法人税等調整額（益）を計上予定で、子会社株式評価損は最大約700百万円を計上する可能性がある。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 39,356,862 |
| 期末自己株式数 | 744 |
| 業績の増減要因 | 売上高は米国eディスカバリ支援市場の構造的変化や、前年の大型案件導入・ライセンス買取収益の一括計上の反動により減少。利益は前期に行ったコスト構造の改善効果、ビジネスインテリジェンス分野・経済安全保障分野のリカーリング収益増加、のれん等の減損による償却負担の減少により改善。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の減少は、米国市場で米国弁護士事務所によるeディスカバリ業務の内製化が進み、外部ベンダーへの発注が減少したことなどによるものです。利益面では、前期に行った全社的なコスト構造の改善効果、リカーリング収益の増加、のれん等の減損による償却負担の減少が理由として挙げられています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。