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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年４月１日〜2024年３月31日連結日本基準売上高7,375百万円前年比 +2.2%
営業利益-185百万円
経常利益-168百万円
純利益（親会社株主帰属）-2,843百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△72.25円
売上高営業利益率△2.5％
期末の財政状態
総資産7,522百万円
うち純資産 2,839 百万円自己資本比率 34.7%前期末比 -18.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,710
投資-181
財務-34
純増減+1,495
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,039百万円
セグメント別売上高AIソリューション 2,797,845千円、リーガルテックAI 4,577,427千円
セグメント別利益AIソリューション 162,254千円、リーガルテックAI -347,583千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,500百万円
営業利益105百万円
経常利益110百万円
純利益30百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
AIソリューション事業では、塩野義製薬との業務提携契約の契約一時金、AI創薬の解析案件、三菱UFJ銀行などへの導入により売上高が増加した。リーガルテックAI事業ではコスト構造の改善により営業損失が縮小した一方、米国子会社などの減損損失により最終損失が拡大した。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触などを挙げているが、資金は確保され、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失2,591,889千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,131千円、新株予約権戻入益 20,152千円 / 特別損失 固定資産除却損 12,871千円、構造改革費用 85,757千円、減損損失 2,591,889千円
減価償却費680,594千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数39,355,862
期末自己株式数744
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年４月１日〜2024年３月31日 |
| 売上高 | 7,375百万円（前年比 +2.2%） |
| 営業利益 | -185百万円 |
| 経常利益 | -168百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -2,843百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △72.25円 |
| 売上高営業利益率 | △2.5％ |
| 自己資本比率 | 当期末 34.7％ / 前期末 53.1％ |
| 総資産 | 7,522百万円 |
| 純資産 | 2,839百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,710百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -181百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -34百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,039百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,500百万円 / 営業利益 105百万円 / 経常利益 110百万円 / 純利益 30百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | AIソリューション 2,797,845千円、リーガルテックAI 4,577,427千円 |
| セグメント別利益 | AIソリューション 162,254千円、リーガルテックAI -347,583千円 |
| 減価償却費 | 680,594千円 |
| 減損損失 | 2,591,889千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,131千円、新株予約権戻入益 20,152千円 / 特別損失 固定資産除却損 12,871千円、構造改革費用 85,757千円、減損損失 2,591,889千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触などを挙げているが、資金は確保され、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 39,355,862 |
| 期末自己株式数 | 744 |
| 業績の増減要因 | AIソリューション事業では、塩野義製薬との業務提携契約の契約一時金、AI創薬の解析案件、三菱UFJ銀行などへの導入により売上高が増加した。リーガルテックAI事業ではコスト構造の改善により営業損失が縮小した一方、米国子会社などの減損損失により最終損失が拡大した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。AIソリューション事業の売上増加と全社的なコスト構造の改善により営業損失が縮小しました。一方、米国子会社の顧客関連資産・のれん、台湾子会社の固定資産などについて減損損失を計上したため、最終損失が拡大しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。