読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
24.6
過去5年以内に外部調査が必要な不正が発生したと回答した割合（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発表された内容
FRONTEO Legal Link PortalKIBIT
適用分野（この発表が対象とする用途）
企業法務知財コンプライアンスリスクマネジメント不正調査・不祥事対応
提供開始日FRONTEO Legal Link Portalは2020年6月開設（実績）
会社が数字で示したこと
定量的な効果
過去5年以内に不正発生あり24.6％
労務・ハラスメント36.4％
横領・キックバック32.7％
品質不正32.7％
情報漏洩・情報持ち出し18.2％
会計不正・粉飾決算18.2％
弁護士事務所・監査法人利用76.4％
フォレンジック調査会社利用36.4％
内部通報窓口（社内）90.6％
内部通報窓口（社外）76.8％
社内研修制度76.3％
メール監査（不定期）11.2％
メール監査（定期）8.5％
利用実績
FRONTEO Legal Link Portalは2023年11月現在、登録会員数1万3000人以上、掲載動画740本以上、講師登壇者数280人以上
相手先と当社の関係
ＦＲＯＮＴＥＯ2158
当社との関係
FRONTEO Legal Link Portalの登録会員・調査対象者との関係、および長島・大野・常松法律事務所所属弁護士からコメント提供を受けた関係。資本・人的関係は非開示
相手先長島・大野・常松法律事務所（コメント提供者の所属先）
東京都千代田区紀尾井町に所在する法律事務所。弁護士である勝伸幸氏が所属。その他の所在地・資本金・設立年等は非開示
拠点（この発表が示した場所）
東京都港区（FRONTEO本社）
FRONTEO Legal Link Portal登録会員数1万3000人以上、掲載動画740本以上、講師登壇者数280人以上（2023年11月現在）
業績への影響
本件単独による業績への影響は軽微
会社は契約金額・提供価格には触れていません。
出典（会社が根拠として挙げた資料）
調査主体：FRONTEO。調査期間：2023年10月5～31日。調査方法：インターネット調査。有効回答数：224
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象製品・サービス名 | FRONTEO Legal Link Portal、KIBIT |
| 相手先 | 長島・大野・常松法律事務所（コメント提供者の所属先） |
| 相手先の概要 | 東京都千代田区紀尾井町に所在する法律事務所。弁護士である勝伸幸氏が所属。その他の所在地・資本金・設立年等は非開示 |
| 当社との関係 | FRONTEO Legal Link Portalの登録会員・調査対象者との関係、および長島・大野・常松法律事務所所属弁護士からコメント提供を受けた関係。資本・人的関係は非開示 |
| 提供開始日 | FRONTEO Legal Link Portalは2020年6月開設（実績） |
| 適用分野 | 企業法務、知財、コンプライアンス、リスクマネジメント、不正調査・不祥事対応 |
| 拠点所在地 | 東京都港区（FRONTEO本社） |
| 拠点の規模 | FRONTEO Legal Link Portal登録会員数1万3000人以上、掲載動画740本以上、講師登壇者数280人以上（2023年11月現在） |
| 定量的な効果 | 過去5年以内に不正発生あり24.6％、労務・ハラスメント36.4％、横領・キックバック32.7％、品質不正32.7％、情報漏洩・情報持ち出し18.2％、会計不正・粉飾決算18.2％、弁護士事務所・監査法人利用76.4％、フォレンジック調査会社利用36.4％、内部通報窓口（社内）90.6％、内部通報窓口（社外）76.8％、社内研修制度76.3％、メール監査（不定期）11.2％、メール監査（定期）8.5％ |
| 利用実績 | FRONTEO Legal Link Portalは2023年11月現在、登録会員数1万3000人以上、掲載動画740本以上、講師登壇者数280人以上 |
| 業績への影響 | 本件単独による業績への影響は軽微 |
| 出典 | 調査主体：FRONTEO。調査期間：2023年10月5～31日。調査方法：インターネット調査。有効回答数：224 |
この書類が述べていない項目（6件）
契約金額提供価格契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本企業における不正対策の実態を調査し、結果を公開した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。