連結子会社における構造改革の実施による特別損失計上
FRONTEO USA, Inc.(株式会社FRONTEOの連結子会社)
米国子会社の非AIビジネス組織、非AIビジネスのためのオフィスやデータセンター
(取締役会で構造改革実施を決議した日)
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
AIビジネスへの転換を加速させ、非AIビジネスの戦略的削減による売上減少に伴うコスト構造の適正化を図るため
約1,950千ドル(281,463千円)の特別損失(構造改革費用、計上予定)。また、2024年3月期1年間で約10億円の売上原価・販売費及び一般管理費の減少を見込む
2023年3月期第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)
2022年8月15日公表の2023年3月期通期連結業績予想に含まれており、現時点で通期業績予想の変更なし
会社の対応
非AIビジネスのためのオフィスやデータセンターの閉鎖などのインフラ縮小(予定)
AI大型案件を獲得するためマーケティング組織機能を強化し、非AIビジネス組織の人員体制を縮小する。2024年3月期1年間で約10億円の売上原価・販売費及び一般管理費の減少を見込み、非AIビジネスの売上減少・利益減少をリカバリーすることを目指す。業績予想を修正すべき事項が発生した場合は速やかに開示する
今後修正すべき事項が発生した場合は、速やかに開示する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 連結子会社における構造改革の実施による特別損失計上 |
| 発生日 | 2022年9月30日(取締役会で構造改革実施を決議した日) |
| 対象となる主体 | FRONTEO USA, Inc.(株式会社FRONTEOの連結子会社) |
| 対象拠点・対象製品 | 米国子会社の非AIビジネス組織、非AIビジネスのためのオフィスやデータセンター |
| 原因 | AIビジネスへの転換を加速させ、非AIビジネスの戦略的削減による売上減少に伴うコスト構造の適正化を図るため |
| 業績への影響額 | 約1,950千ドル(281,463千円)の特別損失(構造改革費用、計上予定)。また、2024年3月期1年間で約10億円の売上原価・販売費及び一般管理費の減少を見込む |
| 計上する会計期間 | 2023年3月期第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで) |
| 業績予想への影響 | 2022年8月15日公表の2023年3月期通期連結業績予想に含まれており、現時点で通期業績予想の変更なし |
| 停止した業務 | 非AIビジネスのためのオフィスやデータセンターの閉鎖などのインフラ縮小(予定) |
| 今後の見通し | AI大型案件を獲得するためマーケティング組織機能を強化し、非AIビジネス組織の人員体制を縮小する。2024年3月期1年間で約10億円の売上原価・販売費及び一般管理費の減少を見込み、非AIビジネスの売上減少・利益減少をリカバリーすることを目指す。業績予想を修正すべき事項が発生した場合は速やかに開示する |
| 続報の予定 | 今後修正すべき事項が発生した場合は、速やかに開示する |
この書類が述べていない項目(14件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。AIビジネスへの転換を加速させるとともに、非AIビジネスの戦略的削減による売上減少に伴ってコスト構造を適正化するため。