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発生事実2158FRONTEO情報通信・サービスその他

特別損失計上、業績予想の修正及び配当予想の修正(無配)に関するお知らせ

米国子会社への不正アクセスに関連して、214百万円の特別損失を計上した。これに伴う売上・利益の下振れやセキュリティ費用の増加を反映し、通期業績予想を下方修正し、年間配当予想を無配に変更した。

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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
214
百万円(特別損失)
書きぶり
条件付き
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特別損失計上、業績予想の修正及び配当予想の修正(無配)

対象となる主体

FRONTEO USA, Inc.(当社の米国子会社。主な費用計上主体)

対象拠点・対象製品

FRONTEO USA, Inc.のデータセンター、顧客案件データ等

発生2022年4月1日~2022年6月30日

(特別損失の計上期間。正確な不正アクセス発生日は非開示)

この開示2022年8月15日
原因

データセンターへの不正なアクセス

業績への影響額

214百万円(特別損失:情報セキュリティ対策費及び情報セキュリティ対策引当金繰入額)。通期業績予想は売上高を800百万円、営業利益を800百万円、経常利益を750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を976百万円、それぞれ前回予想から減額

計上する会計期間

2023年3月期第1四半期累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)

業績予想への影響

2023年3月期通期連結業績予想を、売上高9,200百万円、営業利益200百万円、経常利益190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△450百万円に修正。年間配当予想を3.00円から0.00円(無配)に修正

会社の対応

停止した業務

米国子会社の新規営業活動(システムの復旧、業務の再開及び顧客への説明が完了するまでの約2か月間)

再開予定日

約2か月後に本格的な営業活動を再開(具体的な日付は非開示)

今後の見通し

保険の適用について保険会社と協議中。営業活動は再開したが、受注の回復には時間を要すると見込む。早期に復配できるよう努める

発生した事象
項目内容
事象の名称特別損失計上、業績予想の修正及び配当予想の修正(無配)
発生日2022年4月1日~2022年6月30日(特別損失の計上期間。正確な不正アクセス発生日は非開示)
対象となる主体FRONTEO USA, Inc.(当社の米国子会社。主な費用計上主体)
対象拠点・対象製品FRONTEO USA, Inc.のデータセンター、顧客案件データ等
原因データセンターへの不正なアクセス
業績への影響額214百万円(特別損失:情報セキュリティ対策費及び情報セキュリティ対策引当金繰入額)。通期業績予想は売上高を800百万円、営業利益を800百万円、経常利益を750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を976百万円、それぞれ前回予想から減額
計上する会計期間2023年3月期第1四半期累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)
業績予想への影響2023年3月期通期連結業績予想を、売上高9,200百万円、営業利益200百万円、経常利益190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△450百万円に修正。年間配当予想を3.00円から0.00円(無配)に修正
停止した業務米国子会社の新規営業活動(システムの復旧、業務の再開及び顧客への説明が完了するまでの約2か月間)
再開予定日約2か月後に本格的な営業活動を再開(具体的な日付は非開示)
今後の見通し保険の適用について保険会社と協議中。営業活動は再開したが、受注の回復には時間を要すると見込む。早期に復配できるよう努める
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

FRONTEO USA, Inc.のデータセンターへの不正アクセスに伴う原因・顧客案件データ等への影響調査、システム復旧作業などの費用を計上した。また、リーガルテックAI事業で大型案件の積み上げが低調だったこと、米国子会社の新規営業活動が約2か月停止し受注回復に時間を要すると見込まれること、非AI売上の戦略的削減を加速していること、ITセキュリティ強化によるコスト増を業績予想に反映した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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