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どれだけ断定的に書かれているかです。不正アクセスを受けた当社米国子会社のシステム復旧等
対象となる主体
FRONTEO USA, Inc.（FRONTEO USA）
対象拠点・対象製品
FRONTEO USAのデータセンター上のデータ、FRONTEO USAが運用する複数のサーバ、メールシステム
発生2022年5月11日
（米国時間）
同日認知・通知受領2022年5月11日
（米国時間）に不正なアクセスがあったことを確認
37日後この開示2022年6月17日
会社が最初の日付としている日から、この開示までに37日かかっています。
原因
メールシステムの一部の脆弱性を悪用された可能性が高いと考えている。複数のサーバがランサムウェアによるデータ暗号化の被害を受けた。
会社の対応
停止した業務
FRONTEO USAのネットワークを遮断し、システムを停止していたが、一部を除き大部分の業務を再開
再開予定日
2022年6月17日（一部を除き大部分の業務を再開）
調査体制
当社セキュリティ関連部門および外部専門調査機関による調査。外部専門調査機関の名称・設置日は非開示
再発防止策
侵入経路と推測されるメールシステムは今後使用しないこととした。グローバル全社を対象にサーバの安全性確認を実施。侵入・拡散の防御・検知システムを全面的に刷新し、侵入された場合の早期発見の機能を抜本的に強化。FRONTEO USAのシステム全体を継続的に見直し、より高いセキュリティ機能を有する体制とするための検討、改善を行う。
今後の見通し
FRONTEO USAのシステム全体を継続的に見直し、より高いセキュリティ機能を有する体制とするための検討、改善を行う。業績への影響を精査する。
続報の予定
今後、開示すべき事項が発生した場合、速やかに開示を行う。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 不正アクセスを受けた当社米国子会社のシステム復旧等 |
| 発生日 | 2022年5月11日（米国時間） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年5月11日（米国時間）に不正なアクセスがあったことを確認 |
| 対象となる主体 | FRONTEO USA, Inc.（FRONTEO USA） |
| 対象拠点・対象製品 | FRONTEO USAのデータセンター上のデータ、FRONTEO USAが運用する複数のサーバ、メールシステム |
| 原因 | メールシステムの一部の脆弱性を悪用された可能性が高いと考えている。複数のサーバがランサムウェアによるデータ暗号化の被害を受けた。 |
| 停止した業務 | FRONTEO USAのネットワークを遮断し、システムを停止していたが、一部を除き大部分の業務を再開 |
| 再開予定日 | 2022年6月17日（一部を除き大部分の業務を再開） |
| 調査体制 | 当社セキュリティ関連部門および外部専門調査機関による調査。外部専門調査機関の名称・設置日は非開示 |
| 再発防止策 | 侵入経路と推測されるメールシステムは今後使用しないこととした。グローバル全社を対象にサーバの安全性確認を実施。侵入・拡散の防御・検知システムを全面的に刷新し、侵入された場合の早期発見の機能を抜本的に強化。FRONTEO USAのシステム全体を継続的に見直し、より高いセキュリティ機能を有する体制とするための検討、改善を行う。 |
| 今後の見通し | FRONTEO USAのシステム全体を継続的に見直し、より高いセキュリティ機能を有する体制とするための検討、改善を行う。業績への影響を精査する。 |
| 続報の予定 | 今後、開示すべき事項が発生した場合、速やかに開示を行う。 |
この書類が述べていない項目（13件）
業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。メールシステムの一部の脆弱性を悪用された可能性が高いと会社は説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。