連結子会社における事務所閉鎖ならびに特別損失計上
ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Inc.（株式会社ＦＲＯＮＴＥＯの連結子会社）
New York Officeの一部（17th Floor, 777 Third Avenue, New York, 10017 USA）およびWashington D.C. Office（1990 K Street, NW 3rd Floor, N.W, Washington, D.C. 20006 USA）
（取締役会決議日。閉鎖実施は2021年9月30日予定）
AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した案件を主体とするポートフォリオトランスフォーメーションを推進し、労働集約的な従来型Review案件の減少を想定していること。また、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客企業が在宅勤務でのドキュメントReview実施を容認しており、今後もこの状況が続くと考えていること。
特別損失（事務所閉鎖損失）1,100千ドル（120,527千円、2021年9月21日時点の為替レート109.57円で評価）を計上する予定
2022年3月期第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）
2021年8月16日に公表した2022年3月期通期連結業績予想は変更なし
会社の対応
New York Officeの一部およびWashington D.C. Officeの閉鎖。営業・オペレーションのための事務所は継続し変更なし
2021年9月30日に対象事務所を閉鎖する予定。AIビジネスの成長による収益性向上を目指す。営業・オペレーションのための事務所は継続し変更なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 連結子会社における事務所閉鎖ならびに特別損失計上 |
| 発生日 | 2021年9月22日（取締役会決議日。閉鎖実施は2021年9月30日予定） |
| 対象となる主体 | ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Inc.（株式会社ＦＲＯＮＴＥＯの連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | New York Officeの一部（17th Floor, 777 Third Avenue, New York, 10017 USA）およびWashington D.C. Office（1990 K Street, NW 3rd Floor, N.W, Washington, D.C. 20006 USA） |
| 原因 | AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した案件を主体とするポートフォリオトランスフォーメーションを推進し、労働集約的な従来型Review案件の減少を想定していること。また、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客企業が在宅勤務でのドキュメントReview実施を容認しており、今後もこの状況が続くと考えていること。 |
| 業績への影響額 | 特別損失（事務所閉鎖損失）1,100千ドル（120,527千円、2021年9月21日時点の為替レート109.57円で評価）を計上する予定 |
| 計上する会計期間 | 2022年3月期第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで） |
| 業績予想への影響 | 2021年8月16日に公表した2022年3月期通期連結業績予想は変更なし |
| 停止した業務 | New York Officeの一部およびWashington D.C. Officeの閉鎖。営業・オペレーションのための事務所は継続し変更なし |
| 今後の見通し | 2021年9月30日に対象事務所を閉鎖する予定。AIビジネスの成長による収益性向上を目指す。営業・オペレーションのための事務所は継続し変更なし |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。労働集約的な従来型Review案件の減少を見込み、顧客企業による在宅勤務でのドキュメントReviewも続くと考えているため。AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用したAIビジネスの成長により収益性を高める目的で、従来型Reviewビジネスのオフィスを閉鎖する。