指名・報酬委員会への諮問による役員報酬決定
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「個別報酬は、月例の固定額の基本報酬のみを支払うこととし、単年度の業績を踏まえて毎年見直しを行い、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で、各取締役の職位、実績、他社水準、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案し決定します。」
固定額の基本報酬を単年度業績等を踏まえて毎年見直し、指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会で決定する制度を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬（以下、「個別報酬」といいます。）の決定方針について、経営理念の実現に向け企業価値の継続的な向上を図るべく単年度の業績に連動した報酬体系とし、各取締役の役割、職責に応じるとともに当社グループの事業競争力向上に資する適正かつ合理的な水準とするため、2021年２月16日開催の取締役会において決議いたしました。 個別報酬は、月例の固定額の基本報酬のみを支払うこととし、単年度の業績を踏まえて毎年見直しを行い、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で、各取締役の職位、実績、他社水準、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案し決定します。」
明確な業績連動指標が未設定だった従来の記載から、2021年2月16日に個別報酬の決定方針を取締役会で決議し、固定基本報酬を単年度業績を踏まえて毎年見直す体系を明示した。 - FY2019報酬指標未設定を明示し将来構築を表明有価証券報告書
「現時点では年俸を(金銭報酬)毎年見直すことで業績連動に準じていると考えておりますが、役員の報酬と経営数値とが連動する明確な指標を設定していなことから固定報酬として開示しております。今後においては、具体的な指標を設定するなど、より当社の業績に沿った報酬制度の構築に努めてまいります。」
指名・報酬委員会による審議を継続する一方、現時点では明確な業績連動指標を設定しておらず、将来の制度構築を課題として示した。当事業年度には委員会を2回開催した。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、指名・報酬委員会に対して各人別の報酬も含めて諮問し、指名・報酬委員会は経営環境並びに取締役の「役位」「実績」「能力」を勘案の上で総合的に判断し、その答申に基づいて取締役会で決定しております。」
個別の取締役報酬を指名・報酬委員会に諮問し、その答申に基づき取締役会が決定する手続きを記載している。