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決算短信補足資料2026年8月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高59,354百万円+15.6%
営業利益7,571百万円-9.8%
経常利益7,755百万円-9.8%
純利益5,531百万円+2.3%
販管費6,368百万円
売上総利益率
率カラオケ23.9%
前年同期比増減ポイント-2.7
営業利益率
率12.8
前年同期比増減ポイント-3.5
通期業績予想
売上高
82,046百万円
営業利益
11,831百万円
経常利益
12,030百万円
親会社に帰属する当期純利益
6451～8444
1株当たり当期純利益
77.82～101.87
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。3Q計画比：売上高98.8%、営業利益96.0%、経常利益95.9%、親会社株主に帰属する当期純利益95.3%、1株当たり当期純利益95.3%。セグメント別ではカラオケ売上98.5%、営業利益96.0%、不動産管理売上102.9%、営業利益92.8%、その他売上118.7%が示されている。
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
トップライン未達。新施策関連の固定費増を吸収できず減益。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益増減
売上高増加8,000
売上原価増加-7,528
販管費増加-1,295
売上高増加要因
新店3,197
スタンダード・マレーシア5,681
既存店259
閉店等-1,196
不動産・その他47
調整13
売上原価増加要因
地代家賃2,188
人件費2,214
商品原価1,051
減価償却費459
水道光熱費291
備品消耗品費328
販管費増加要因
各種手数料489
人件費336
のれん償却134
販売促進費98
減価償却費63
開店諸費用-80
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
国内既存店前年比100%
スタンダード売上高70億円
スタンダード営業利益2億円
コシダカマレーシア売上高10億円
コシダカマレーシア営業利益1億円
固定資産売却益994%
単位_固定資産売却益百万円
期末減損損失前期実績同等額
新しい施策
- JOYSOUND等約70店舗の事業承継
- 新ブランドKARAOKE GLANZAの開始
- E-boの全国展開・本人音源など新コンテンツの投入
- 米国1号店の出店準備
- フィリピン現地法人の設立
- 新POS・セルフチェックイン・自動精算機などの導入
- 株主優待の利用対象拡大と年2回配布
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- カラオケ既存店売上高前年同期比100.5%
- カラオケ既存店客数前年同期比96.9%
- カラオケ既存店客単価前年同期比103.7%
- コラボ除く既存店売上高前年同期比101%
- 海外店舗数29店舗前年同期比+4.0%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
既存店
売上高前年同期比100.5
客数前年同期比96.9
客単価前年同期比103.7
セグメント別実績
カラオケ
売上高
57,635百万円+16.0%
営業利益
8,520百万円-6.7%
不動産管理
売上高
1,400百万円+1.5%
営業利益
142百万円-4.5%
その他
売上高
692百万円+3.9%
営業利益
-55百万円
中期経営計画の目標
EIP売上高最終目標
1,000億円
目標年度2027年8月期
EIP中間目標
650億円
実績との対比前期達成
アフターEIP構想
3,000億円
財務目標
営業利益率
目標15.0%以上
目標年度2027年8月期
配当性向
目標35.0%以上
目標年度2027年8月期
DOE
目標6.0%以上
目標年度2027年8月期
ROE
目標16.6%推
目標年度2027年8月期
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
期末減損損失前期実績同等額
内容下限予想に減損損失を織り込む
市場規模・シェア
全国102,712ルーム
国内ルーム数シェアまねきねこ19.1%、JOYSOUND1.9%、EIP達成時のまねきねこ29.2%
店舗数・拠点数
期末店舗数786店舗
期中の出店数26店舗
期中の退店数
まねきねこ・ワンカラ11
スタンダード2
年間配当
年間28円
中間13円
期末15円
配当性向
36.0%～27.5%| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2026年8月期 第3四半期 |
| 売上高 | 59,354百万円（前年比 +15.6%） |
| 営業利益 | 7,571百万円（前年比 -9.8%） |
| 経常利益 | 7,755百万円（前年比 -9.8%） |
| 純利益 | 5,531百万円（前年比 +2.3%） |
| 売上総利益率 | 率 カラオケ23.9% / 前年同期比増減ポイント -2.7 |
| 営業利益率 | 率 12.8 / 前年同期比増減ポイント -3.5 |
| 販管費 | 6,368百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 82,046百万円 / 営業利益 11,831百万円 / 経常利益 12,030百万円 / 親会社に帰属する当期純利益 6451～8444 / 1株当たり当期純利益 77.82～101.87 |
| 通期予想に対する進捗率 | 3Q計画比：売上高98.8%、営業利益96.0%、経常利益95.9%、親会社株主に帰属する当期純利益95.3%、1株当たり当期純利益95.3%。セグメント別ではカラオケ売上98.5%、営業利益96.0%、不動産管理売上102.9%、営業利益92.8%、その他売上118.7%が示されている。 |
| 計画に対する自己評価 | トップライン未達。新施策関連の固定費増を吸収できず減益。 |
| セグメント別実績 | カラオケ 売上高 57,635百万円（前年比 +16.0%） / 営業利益 8,520百万円（前年比 -6.7%） / 不動産管理 売上高 1,400百万円（前年比 +1.5%） / 営業利益 142百万円（前年比 -4.5%） / その他 売上高 692百万円（前年比 +3.9%） / 営業利益 -55百万円 |
| 増減要因の内訳 | 営業利益増減 売上高増加 8,000 / 売上原価増加 -7,528 / 販管費増加 -1,295 / 売上高増加要因 新店 3,197 / スタンダード・マレーシア 5,681 / 既存店 259 / 閉店等 -1,196 / 不動産・その他 47 / 調整 13 / 売上原価増加要因 地代家賃 2,188 / 人件費 2,214 / 商品原価 1,051 / 減価償却費 459 / 水道光熱費 291 / 備品消耗品費 328 / 販管費増加要因 各種手数料 489 / 人件費 336 / のれん償却 134 / 販売促進費 98 / 減価償却費 63 / 開店諸費用 -80 |
| 主要KPI | 指標名 カラオケ既存店売上高前年同期比 / 値 100.5% / 前年同期比 非開示、指標名 カラオケ既存店客数前年同期比 / 値 96.9% / 前年同期比 非開示、指標名 カラオケ既存店客単価前年同期比 / 値 103.7% / 前年同期比 非開示、指標名 コラボ除く既存店売上高前年同期比 / 値 101% / 前年同期比 非開示、指標名 海外店舗数 / 値 29店舗 / 前年同期比 4店舗 |
| 単価と数量の指標 | 既存店 売上高前年同期比 100.5 / 客数前年同期比 96.9 / 客単価前年同期比 103.7 |
| 店舗数・拠点数 | 期末店舗数 786店舗 / 期中の出店数 26店舗 / 期中の退店数 まねきねこ・ワンカラ 11 / スタンダード 2 |
| 業績見通しの前提 | 国内既存店前年比 100% / スタンダード売上高 70億円 / スタンダード営業利益 2億円 / コシダカマレーシア売上高 10億円 / コシダカマレーシア営業利益 1億円 / 固定資産売却益 994% / 単位_固定資産売却益 百万円 / 期末減損損失 前期実績同等額 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 期末減損損失 前期実績同等額 / 内容 下限予想に減損損失を織り込む |
| 中期経営計画の目標 | EIP売上高最終目標 1,000億円 / EIP中間目標 650億円 / アフターEIP構想 3,000億円 |
| 財務目標 | 営業利益率 目標 15.0%以上 / 目標年度 2027年8月期 / 配当性向 目標 35.0%以上 / 目標年度 2027年8月期 / DOE 目標 6.0%以上 / 目標年度 2027年8月期 / ROE 目標 16.6%推 / 目標年度 2027年8月期 |
| 年間配当 | 年間 28円 / 中間 13円 / 期末 15円 |
| 配当性向 | 36.0%～27.5% |
| 市場規模・シェア | 国内ルーム数シェア まねきねこ19.1%、JOYSOUND1.9%、EIP達成時のまねきねこ29.2% / 市場規模 全国102,712ルーム |
| 新しい施策 | JOYSOUND等約70店舗の事業承継、新ブランドKARAOKE GLANZAの開始、E-boの全国展開・本人音源など新コンテンツの投入、米国1号店の出店準備、フィリピン現地法人の設立、新POS・セルフチェックイン・自動精算機などの導入、株主優待の利用対象拡大と年2回配布 |
この書類が述べていない項目（6件）
当四半期3か月の実績従業員数自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コラボ関連売上が前年の大型案件の反動で減少したこと、新POS・E-bo導入など新施策に伴う固定費が増加したこと、固定資産売却益を計上したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。