セーラー広告（2156）・方針前進
営業推進・銀行関係維持を目的とする有価証券保有
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策604社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの608件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの」
政策保有株式について、アクサスホールディングス、マルヨシセンター、いよぎんホールディングス、百十四銀行、愛媛銀行の株式を純投資目的へ変更し、政策保有の整理を進めている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との良好な関係を構築し、営業推進上事業基盤となる取引先および提携先の株式に限り、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として最低限の銘柄を保有する方針であります。」
政策保有株式を最低限の銘柄に限定し、便益・保有合理性を取締役会で検証し、目的が希薄化した株式は売却する方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との良好な関係を構築し、営業推進上事業基盤となる取引先および提携先の株式に限り、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として最低限の銘柄を保有する方針であります。」
取引先・提携先との関係構築を目的に、最低限の政策保有株式を保有し、便益や保有合理性を取締役会で検証する方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との良好な関係を構築し、営業推進上事業基盤となる取引先および提携先の株式に限り、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として最低限の銘柄を保有する方針であります。」
営業推進・取引先との関係構築を目的とする政策保有方針を再確認し、保有銘柄は最低限とする考えと、保有合理性の検証・売却方針を追加的に示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「有価証券につきましては、営業推進上必要と認めた場合のみ、これを購入しております。」
有価証券を営業推進上必要な場合に限って購入する方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「有価証券につきましては、営業推進上必要と認めた場合のみ、これを購入しております。」
特定投資株式の保有目的として「銀行との良好な関係構築」および「営業取引上の政策投資」を記載し、営業推進上必要な場合に限る有価証券購入方針を示している。