セーラー広告（2156）・リスク再掲
広告主の倒産等による回収不能と訴訟・紛争
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
景気悪化による広告需要減少・広告代金回収不能33社が書いているテーマ・逆風36社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「現在、当社グループにおいて、これら営業取引上の訴訟・紛争は生じておりませんが、広告業界の取引慣行が認められず、今後何らかの要因によって当社グループが関係する訴訟・紛争等が発生した場合、広告主からの信頼の低下や損害賠償請求等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
広告主の倒産等による回収不能、媒体社等への支払負担、文書契約がなじまないことに伴う訴訟・紛争リスクを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現在、当社グループにおいて、これら営業取引上の訴訟・紛争は生じておりませんが、広告業界の取引慣行が認められず、今後何らかの要因によって当社グループが関係する訴訟・紛争等が発生した場合、広告主からの信頼の低下や損害賠償請求等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
広告主の倒産等による回収不能、媒体社等への支払負担、文書契約がなじまないことに伴う訴訟・紛争リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社および制作会社に対して媒体料金および制作費の支払債務を負担することになります。」
広告主の回収不能、媒体社等への支払負担、文書契約がなじまない業界慣行に起因する訴訟・紛争リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社および制作会社に対して媒体料金および制作費の支払債務を負担することになります。また、広告業界におきましては、広告内容の変更に柔軟に対処するため、慣行上、文書による契約がなじまない場合があります。」
広告主の回収不能、媒体社等への支払負担、訴訟・紛争の可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社および制作会社に対して媒体料金および制作費の支払債務を負担することになります。」
広告取引における回収不能リスク、文書契約がなじまない業界慣行、将来の訴訟・紛争の可能性を記載している。