オープンアップグループ（2154）・方針再掲
収益認識会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響126社が書いているテーマ・逆風19社・追い風21社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている126社のうち14社を表示しています。上の文は126社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が626百万円、売上原価が641百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準による表示・認識変更の影響が累計期間にも反映され、売上高626百万円、売上原価641百万円の増加となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が424百万円、売上原価が416百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準により、通勤交通費見合い等を総額表示へ変更した影響が当第2四半期累計期間にも反映された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
当四半期首から収益認識会計基準等を適用し、通勤交通費見合いの額等を純額から総額へ変更し、請負業務の収益認識を完了時点から一定期間にわたる認識へ変更した。売上高はそれぞれ216百万円、113百万円増加した。