オープンアップグループ（2154）・リスク再定義
ウクライナ情勢や経済安全保障等の国際社会状況
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ウクライナ情勢・経済安全保障による顧客拠点・人材需要の変化1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループの事業構造上、グローバルなサプライチェーン、資源又は部品調達等に直接依存する要素は限定的であります。一方、地政学的リスク、各国の通商政策や経済安全保障政策等の変化により、顧客企業の事業活動や設備投資、生産・開発拠点等に変化が生じ、人材需要に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のウクライナ情勢を中心とする記載から、地政学的リスク、各国の通商政策及び経済安全保障政策が顧客企業の投資・拠点・人材需要に及ぼすリスクへ整理された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。」
ウクライナ情勢の悪化による事業影響を、新たな重要変更はないものの引き続き注視すべき国際情勢リスクとして記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。」
ウクライナ情勢の悪化による事業影響を、引き続き注視すべき国際情勢リスクとして記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは事業構造にグローバルなサプライチェーンや資源あるいは部品調達等がないため、直接的な影響を受ける要素は少ないものの、顧客企業の国際情勢への対応により人材ニーズの変化が生じることを通じての影響に留意する必要があると考えております。」
ウクライナ情勢や経済安全保障等について、直接影響は限定的としつつ、顧客企業の開発・生産拠点の稼働変化や移転を通じた人材ニーズ変化を新たなリスクとして明示した。