オープンアップグループ（2154）・リスク悪化
気候変動・炭素規制への対応リスク
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2026。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
オープンアップグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方、気候変動に関する法令・規制の強化、炭素価格制度の導入、顧客企業による取引先選定基準の変更等の移行リスクや、自然災害の激甚化等による物理的リスクが当社グループ又は顧客企業の事業活動に影響を与える可能性があります。」
従来の炭素税・顧客要請に加え、炭素価格制度、取引先選定基準の変更、自然災害の激甚化による物理的リスクまで気候変動リスクの範囲を拡張した。 - FY2022気候変動リスクへの管理手続を具体化有価証券報告書
「また気候変動に関するリスク評価を年度毎に行い、重要なリスクを認知した場合、取締役会と経営会議に報告と対応の検討を行います。」
炭素税や顧客のカーボンニュートラル要請という潜在リスクに対し、年度ごとのリスク評価と取締役会・経営会議での報告・対応検討を明示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは直接的に自然資本の利用や排出が極めて軽微である特性があり、気候変動による事業へのリスクで顕在化しているものはないと考えております。しかしながら、地球温暖化対策を強化する国策として炭素税の導入がなされた場合や、顧客企業が人材サービスの取引先選定基準においてもカーボンニュートラルへの取組みを要請する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動による現時点の顕在化リスクはないとしつつ、炭素税や顧客企業のカーボンニュートラル要請を将来の経営成績・財政状態へのリスクとして初めて明示した。