インフラ需要の質的変化とＩｏＴ・ＡＩ等の新たな成長分野
FY2018-Q1に初出。28回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1事業環境の更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、防災・減災・国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化への対応、地方創生、防衛、ＧＸ・ＤＸ推進への対応など、社会からの重要な課題が山積しており、公共事業予算についても、2025年度当初予算において前年度並みの水準が確保されており、国内事業については引き続き堅調な経営環境が続いております。」
防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化、地方創生に加え、防衛及びGX・DX推進への対応を社会課題として挙げ、2025年度の公共事業予算は前年度並みで国内事業の堅調な環境が続くと説明している。 - FY2025国土強靭化計画の更新有価証券報告書
「2025年6月に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」では、2026年度からの５年間で約20兆円規模の国土強靭化施策が実施されることが確定しました。」
国土強靭化関連の市場認識について、2026年度から５年間で約20兆円規模の施策が確定したとの具体的な予算規模・期間を示している。 - FY2025-H1公共事業予算の更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2024年度の国土交通省の予算における公共事業関係費予算が前年度とほぼ同水準となり、また、「防災・減災、国土強靱化の強力な推進」や「持続可能なインフラ・メンテナンスの実現」、「防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援」、「社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進」、「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の推進」といった、当連結グループの事業に関連する予算については前年度を上回る規模となるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な経営環境が続いております。」
2024年度の公共事業関係費は前年度とほぼ同水準である一方、防災・減災、インフラメンテナンス、老朽化対策、GX等に関連する予算は前年度を上回る規模となり、国内事業で安定的な業務量を確保できる環境が続くと説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2023年度当初予算における基本方針として「国民の安全・安心の確保」「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」の３つの柱が掲げられ、国土交通省において2022年度と同様に比較的厚めの公共事業関係予算が組まれたことに加えて、2023年度補正予算においても、「国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」として、１兆５千億円余りの予算が計上されるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な状況が続いております。」
2023年度当初予算及び１兆５千億円余りの補正予算を背景に、国内事業では安定的な業務量を確保できる環境が続くとの認識を再掲している。 - FY2024-Q2補正予算の更新有価証券報告書
「当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2023年度の国土交通省の当初予算において、基本方針として「国民の安全・安心の確保」「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」の３つの柱が掲げられ、2022年度と同様に比較的厚めの公共事業関係費予算が組まれたことに加えて、2023年度補正予算においても、「国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」として、１兆５千億円余りの予算が計上されるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な経営環境が続いております。」
2023年度補正予算として、国土強靭化・防災・減災等を目的とする１兆５千億円余りの予算が計上され、国内事業では安定的な業務量を確保できる経営環境が続いていると説明している。 - FY2024-Q1公共事業予算の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2023年度の国土交通省の予算においても、基本方針として「国民の安全・安心の確保」「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」の３つの柱が掲げられ、前年度と同様に比較的厚めの公共事業関係費予算が組まれるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な経営環境が続いております。」
2023年度の国土交通省予算について、前年度同様に比較的厚めの公共事業関係費が組まれ、国内事業では安定的な業務量を確保できる経営環境が続いていると説明している。 - FY2023-Q3公共事業予算の更新有価証券報告書
「当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、国土交通省における約1.6兆円の2022年度補正予算措置に加え、2023年度の当初予算においても、前年度と同様に基本方針として「国民の安全・安心の確保」「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」の３つの柱が掲げられ、前年度並みの公共事業関係費が組まれており、引き続き底堅い経営環境が続いております。」
約1.6兆円の2022年度補正予算措置と、2023年度当初予算における前年度並みの公共事業関係費を示し、建設コンサルタント業界の底堅い経営環境が続くとの認識を更新している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2022年度の国土交通省の予算においても、基本方針として「国民の安全・安心の確保」「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」の３つの柱が掲げられ、比較的潤沢な公共事業関係予算が組まれており、引き続き堅調な経営環境が続いております。」
2022年度の国土交通省予算における３つの柱と比較的潤沢な公共事業関係予算を背景に、建設コンサルタント業界の堅調な経営環境が続くとの認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「令和４年度の国土交通省の予算においても、基本方針として「国民の安全・安心の確保」「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」の３つの柱が掲げられ、比較的潤沢な公共事業関係予算が組まれており、堅調な経営環境が続いております。」
安全・安心、社会経済活動の回復、地方創りを柱とする公共事業予算を背景に、建設コンサルタント業界の堅調な経営環境が続いているとの認識を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「カーボンニュートラル対応やインフラに関わるＤＸ対応、超高齢化社会対応や都市・地域の再生対応など、社会課題解決につながる需要は一層拡大していくものと考えております。」
カーボンニュートラル、インフラDX、超高齢化及び都市・地域再生を、拡大する社会課題解決型需要として継続して認識している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「公共事業関係費が今後も数年に亘って比較的堅調に推移する見通しであること等から、グループにとっては引続き好調な市場機会が見込まれる状況が続いております。」
公共事業関係費が今後数年間比較的堅調に推移する見通しを背景に、好調な市場機会が続くとの認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の閣議決定に伴い、社会資本整備の重点施策である国土強靭化、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2021年度以降の公共事業関係費も今後数年に亘って比較的堅調に推移する見通しであり、グループにとっては引続き好調な市場機会が見込まれる状況が続いております。」
国土強靭化、防災・減災及び地域活性化を、今後数年にわたり比較的堅調な公共事業関係費に支えられる市場機会として継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「一方で、カーボンニュートラル施策やＤＸ推進施策など社会課題解決につながる需要は世界的に拡大していくものと考えております。」
従来のIoT・AIやインフラ需要の質的変化に加え、カーボンニュートラルとDXを社会課題解決型の世界的需要として位置付けている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「社会資本整備の重点施策である国土強靭化への予算拡充など、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020年度に続き2021年度の公共事業関係費予算も前年度と同水準を維持しており、引き続き好調な市場機会が見込まれます。」
国土強靭化、防災・減災及び地域活性化を主要な市場機会として継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「社会資本整備の重点施策である国土強靭化への予算拡充など、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020年度の公共事業関係費も前年度と同水準を維持し、グループにとっては引続き好調な市場機会が見込まれます。」
国土強靭化、防災・減災、地域活性化を主要な市場機会として継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「社会資本整備の重点施策である国土強靭化、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020年度の公共事業関係費も前年度と同水準を維持するなど、グループにとっては引続き好調な市場機会が見込まれます。」
国土強靭化、防災・減災、地域活性化を主要な需要領域とし、公共事業関係費が前年度と同水準であるとの市場認識を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「大型の国土強靭化予算を背景とした防災・減災事業の拡大や老朽化インフラ施設への効率的な維持管理の要請、地域活性化施策の推進など」
防災・減災、老朽化インフラの効率的維持管理、地域活性化を主要な市場機会として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「大型の国土強靭化予算を背景とした防災・減災事業の拡大や老朽化インフラ施設への効率的な維持管理の要請、地域活性化施策の推進など」
防災・減災、老朽化インフラの維持管理、地域活性化をインフラ市場の主要な需要領域として継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「大型の国土強靭化予算を背景とした防災・減災事業の拡大や老朽化インフラ施設の長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進など、好調な市場機会が見込まれるなか」
防災・減災、老朽化インフラの長寿命化、地域活性化をインフラ市場の主要な需要領域として継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「迫りくる巨大地震や自然災害に対しての大型の国土強靭化予算に伴い防災・減災事業が拡大し、老朽化インフラ施設の長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進など」
防災・減災、老朽化インフラの長寿命化、地域活性化をインフラ市場の主要な需要領域として継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「インフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されており」
インフラ需要の質的変化とIoT・AI対応などの新たな成長分野に関する事業環境認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「インフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されており」
インフラ需要の質的変化と、IoT・AI対応などの新たな成長分野に関する事業環境認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「インフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されています。」
インフラ需要の質的変化と、ＩｏＴ・ＡＩ対応などの新たな成長分野に関する事業環境認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「インフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されています」
インフラ需要の質的変化と、IoT・AI対応などの新たな成長分野に関する事業環境認識を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「インフラ事業の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されています。」
インフラ需要の質的変化とIoT・AI対応などの新たな成長分野に関する事業環境認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「インフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されています。」
インフラ需要の質的変化と、ＩｏＴ・ＡＩ対応などの新たな成長分野に関する事業環境認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「インフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されています。」
インフラ需要の質的変化と、ＩｏＴ・ＡＩ対応などの新たな成長分野に関する事業環境認識を継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「インフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されています。」
インフラ事業では従来型の需要変化に加え、ＩｏＴ・ＡＩ対応など新たな成長分野が生じるとの事業環境認識を示している。