自然災害による事業活動・設備・データへの影響
FY2016に初出。18回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
E・Jホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「９月に発生した台風災害の災害復旧業務対応により、新規契約や変更契約の遅延等の影響を受け」
自然災害による事業活動への影響が、９月の台風災害に伴う災害復旧業務対応及び新規契約・変更契約の遅延として実際に発生している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による設備・データ・業績への影響リスクと、BCP及びレジリエンス認証による対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による設備・データ・業績への影響リスクと、BCP及びレジリエンス認証による対応を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による設備・データ・業績への影響リスクと、ＢＣＰ及びレジリエンス認証による対応を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月に発生した台風第19号に伴う災害復旧に係る緊急対応などもあり」
台風第19号などの自然災害と災害復旧への緊急対応を、事業活動に関わる重要事項として記載している。自社設備・データへの新たな損害は記載していない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による設備・データ・業績への影響リスクと、BCP及びレジリエンス認証による対応を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても大阪北部地震、中国地方や四国地方等での台風、豪雨による河川の氾濫や土砂災害が多発する等、毎年各地において大きな自然災害が発生しており」
地震、台風、豪雨等の自然災害が多発する状況を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震への対策など、防災・減災対策のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備が急がれる中、平成30年においても大阪北部地震、北海道胆振東部地震が発生し、さらには、中国地方や四国地方等での台風、豪雨による河川の氾濫や土砂災害が多発する等、各地において大きな自然災害により大きな被害をもたらしました。」
地震、台風、豪雨等の自然災害が多発する状況を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においても大阪北部地震、中国地方や四国地方等での台風、豪雨による河川の氾濫や土砂災害が多発する等、毎年各地において大きな自然災害が発生しており」
地震、台風、豪雨等の自然災害が多発する状況を引き続き記載しているが、グループ設備・データへの新たな損害は明示していない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による設備・データ・業績への影響リスクと、BCP・レジリエンス認証による対応を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において発生した九州地方や東北地方等での豪雨による被害等の影響は残っており、未だ復旧への対応は継続しております。」
自然災害による事業環境への影響と復旧対応の継続を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において発生した九州地方や東北地方等での豪雨による被害等の影響は残っており、未だ復旧への対応は継続しております。」
豪雨等の自然災害による事業環境への影響と復旧対応の継続を記載しているが、グループ設備や業績への新たな被害は明示していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においても九州地方や東北地方等での豪雨による被害等、自然災害が多発しております。」
豪雨や地震などの自然災害が多発する状況を引き続き事業環境上の重要事項としている。今回の提出書類では、グループ設備・業績への新たな被害は記載していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による設備・データ・業績への影響リスクを、BCPとレジリエンス認証による対応と併せて継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年も東北や北海道での豪雨災害に加え、阿蘇山の噴火、熊本、鳥取、福島など各地の地震等、自然災害が多発しております。」
豪雨、噴火、地震などの自然災害が多発している状況を引き続き示している。当四半期におけるグループ設備・業績への新たな被害は記載していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年も東北や北海道での豪雨災害に加え、阿蘇山の噴火、熊本、鳥取、福島など各地の地震等、自然災害が多発しております。」
豪雨、噴火、地震などの自然災害が引き続き多発している状況を示しているが、当四半期におけるグループ設備・業績への新たな被害は記載していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震への対策など、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備の進展が急がれておりますが、今年も東北や北海道で豪雨による被害が多発しております。」
豪雨・地震などの自然災害を事業環境上の重要事項として引き続き取り上げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定するなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
熊本地震が発生し、被害状況の把握・緊急点検・復旧計画策定を支援したほか、工期延期による売上への影響も記載している。