法令違反による業績影響
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。」
登録取消し・更新不認可及び法令改廃のリスクと、有資格者・業務実績の確保による対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。」
登録取消し・更新不認可や法令改廃のリスクと、有資格者・業務実績の確保による対応を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の法令違反・行政処分リスクに加え、建設コンサルタント等の登録取消し・更新不認可や法令改廃を含むリスクとして説明範囲を広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。」
コンプライアンス・プログラム、リスク管理規程及び行動規範等による法令遵守体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。」
コンプライアンス・プログラム、リスク管理規程、行動規範等による法令遵守体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反による行政処分・業績影響のリスクと、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程による対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結グループでは、コンプライアンス・プログラムを作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めておりますが、万が一法令違反が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
独占禁止法、下請法、会社法、金融商品取引法などの規制を受け、コンプライアンス・プログラムで対応している。