E・Jホールディングス（2153）・リスク削除
災害対応の優先と会計基準による業務完成サイクル低下・売上原価先行計上
FY2019-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2021。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021削除有価証券報告書
「売上高については、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、大都市圏の社員の多くが在宅勤務等を余儀なくされる期間が長くありましたが、テレワーク環境の整備が順調に進み比較的効率的な作業環境を確保できたこと」
従来の災害への緊急対応による業務完成サイクル低下や会計基準による売上原価先行計上について、当年度の主要な説明としての記載はなくなっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2018年に発生した災害への緊急対応を優先して実施したこと、契約業務の工期が延伸したことなどの影響により、売上高261億72百万円（同 101.4％）にとどまりました。」
災害への緊急対応を優先したことや契約業務の工期延伸が年度売上高に影響したと説明している。一方、工程管理による作業効率改善と原価率低下も記載している。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「これは、当第３四半期連結累計期間において、災害への緊急対応を優先して実施したこと等により、業務の完成サイクルが低下したことによるものであります。」
第２四半期に記載していた会計基準による売上原価の先行計上への言及がなくなり、損失要因を災害への緊急対応による業務完成サイクルの低下に絞っている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「これは、当第２四半期連結累計期間において、災害への緊急対応を優先して実施したこと等により、業務の完成サイクルが低下したこと、また、一部の災害対応業務については工事契約に関する会計基準および棚卸資産の評価に関する会計基準の規定により売上原価が先行して計上しているという要因があります。これらの要因は第３四半期連結会計期間以降に解消していくものと想定しております。」
災害への緊急対応を優先した結果、業務完成サイクルが低下し、一部の災害対応業務で売上原価が先行計上され、当第２四半期累計の損失要因となったと説明している。これらの要因は第３四半期以降に解消すると想定している。