E・Jホールディングス（2153）・リスク前進
気候変動による移行・物理的リスク
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示556社が書いているテーマ・逆風114社・追い風327社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの572件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「当連結グループは、2022年５月期より、グループ会社全体を対象として、気候変動によるリスク・機会の特定・評価、気候関連問題が事業に与える中長期的な影響を把握するため、ＴＣＦＤフレームワークに準拠したシナリオ分析を実施しております。」
気候変動リスクについて、2030年から2050年を対象とする移行・物理シナリオ分析と財務影響評価を実施している。炭素税負担を140ドル/ton×3,700tCO2、2030年度財務影響を中とする移行リスク等を定量・段階評価し、災害対応や脱炭素関連事業を対応策として示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「脱炭素社会への移行に向け、炭素税などの規制強化や気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇、気象災害の激甚化による事業活動へのリスクと機会の両面が考えられます。」
気候変動について、炭素税等の移行リスクと平均気温上昇・気象災害激甚化等の物理的リスクを、事業活動へのリスクと機会として初めて独立して記載している。