E・Jホールディングス（2153）・施策適用影響額の年度更新
収益認識会計基準の2022年５月期適用予定
FY2019に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022適用影響額の年度更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は３億37百万円、売上原価は２億77百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、年度累計の売上高・売上原価・利益への影響額を記載している。 - FY2022-Q3適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億82百万円、売上原価は１億47百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１億34百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億２百万円減少しております。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準について、第３四半期累計での影響額を更新し、売上高は２億82百万円、売上原価は１億47百万円増加し、営業損失・経常損失・税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１億34百万円減少した。利益剰余金の期首残高は１億02百万円減少している。 - FY2022-Q2適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億90百万円、売上原価は１億65百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１億25百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計での影響額を更新し、売上高は2億90百万円、売上原価は1億65百万円増加し、各損失は1億25百万円減少したと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年５月期から適用予定としていた収益認識会計基準を第１四半期の期首から適用した。適用により売上高は２億83百万円、売上原価は１億79百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１億03百万円減少している。 - FY2021後退有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微となる見込みです。」
2022年５月期の期首適用予定を継続し、影響額について従来の評価中から軽微となる見込みへと見通しを示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等を2022年５月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を2022年５月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年５月期の期首から適用する予定であり、影響額は作成時点で評価中としている。