読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
39.1
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年6月1日〜2025年8月31日連結日本基準売上高4,286百万円前年比 +39.1%進捗 9.1%
営業利益-1,525百万円
経常利益-1,466百万円
純利益（親会社株主帰属）-1,130百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△65円12銭
期末の財政状態
総資産50,949百万円
うち純資産 35,492 百万円自己資本比率 69.7%前期末比 +4.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
地域別売上高国内 中央省庁 当期 625百万円 / 前年同期 781百万円 / 地方自治体 当期 1,077百万円 / 前年同期 1,012百万円 / 民間その他 当期 2,532百万円 / 前年同期 1,216百万円 / 海外 当期 50百万円 / 前年同期 71百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高47,000百万円（前年比 +10.1%）
営業利益5,000百万円（前年比 +11.6%）
経常利益5,100百万円（前年比 +10.1%）
純利益3,350百万円（前年比 +4.6%）
年間配当予想67.00円 → 69.00円（+3.0%）
業績の増減要因
昨年9月に子会社化した株式会社東京ソイルリサーチが当期は期首から連結範囲に含まれたことで受注高・売上高が増加。官公需の納期が年度末に集中して売上高が第4四半期に偏る一方、固定費や販売費及び一般管理費は月々ほぼ均等に発生するため、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 なし / 除外 なし / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 1百万円、退職給付制度移行益 7百万円 / 特別損失 固定資産除却損 43百万円、連結子会社周年記念費用 46百万円
減価償却費218百万円
受注高・受注残高受注高 11,846百万円 / 受注残高 39,502百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数18,378,920
期末自己株式数372,972
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年6月1日〜2025年8月31日 |
| 売上高 | 4,286百万円（前年比 +39.1%） |
| 営業利益 | -1,525百万円 |
| 経常利益 | -1,466百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,130百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △65円12銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 69.7 / 前期末 65.5 |
| 総資産 | 50,949百万円 |
| 純資産 | 35,492百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 47,000百万円（前年比 +10.1%） / 営業利益 5,000百万円（前年比 +11.6%） / 経常利益 5,100百万円（前年比 +10.1%） / 純利益 3,350百万円（前年比 +4.6%） |
| 年間配当予想 | 67.00円 → 69.00円（+3.0%） |
| 地域別売上高 | 国内 中央省庁 当期 625百万円 / 前年同期 781百万円 / 地方自治体 当期 1,077百万円 / 前年同期 1,012百万円 / 民間その他 当期 2,532百万円 / 前年同期 1,216百万円 / 海外 当期 50百万円 / 前年同期 71百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 11,846百万円 / 受注残高 39,502百万円 |
| 減価償却費 | 218百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 1百万円、退職給付制度移行益 7百万円 / 特別損失 固定資産除却損 43百万円、連結子会社周年記念費用 46百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 なし / 除外 なし / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 18,378,920 |
| 期末自己株式数 | 372,972 |
| 業績の増減要因 | 昨年9月に子会社化した株式会社東京ソイルリサーチが当期は期首から連結範囲に含まれたことで受注高・売上高が増加。官公需の納期が年度末に集中して売上高が第4四半期に偏る一方、固定費や販売費及び一般管理費は月々ほぼ均等に発生するため、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。昨年9月に子会社化した株式会社東京ソイルリサーチが当期は期首から連結範囲に含まれたため、受注高・売上高が増加しました。また、官公需の納期が年度末に集中し、売上高が第4四半期に偏る一方、固定費や販売費及び一般管理費は月々ほぼ均等に発生するため、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態であると説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。