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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年6月1日〜2025年5月31日連結日本基準売上高42,705百万円前年比 +14.8%
営業利益4,481百万円前年比 +3.1%
経常利益4,633百万円前年比 +0.8%
純利益（親会社株主帰属）3,203百万円前年比 +5.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益204.06円
売上高営業利益率10.5%
期末の財政状態
総資産52,011百万円
うち純資産 34,053 百万円自己資本比率 65.5%前期末比 -13.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,135
投資-7,909
財務+5,944
純増減+2,170
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高20,237百万円
地域別売上高
国内・中央省庁10,53024.7%
国内・地方自治体20,05247.0%
国内・民間その他11,65527.3%
海外4661.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高47,000百万円（前年比 +10.1%）
営業利益5,000百万円（前年比 +11.6%）
経常利益5,100百万円（前年比 +10.1%）
純利益3,350百万円（前年比 +4.6%）
年間配当予想67円 → 69円
配当性向36.7%
株主還元方針親会社所有者帰属持分配当率（DOE）3.0％以上を目安に、累進配当を継続し、長期安定的かつ継続的な還元拡充を実施する方針
業績の増減要因
株式会社東京ソイルリサーチの2024年10月から2025年5月までの8か月間の業績を連結に取り込んだことなどにより売上高が増加した。利益面では、人件費上昇、協力会社への発注単価見直しによる原価率上昇、のれん償却費等が負担となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 日栄プランニング株式会社、株式会社東京ソイルリサーチ / 除外 非開示
減損損失74百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3百万円 / 投資有価証券売却益 553百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円 / 固定資産除却損 12百万円 / 減損損失 74百万円 / 事務所移転費用 180百万円
減価償却費859百万円
受注高・受注残高受注高 44,651百万円（前年比 +115.2%） / 受注残高 31,943百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け
期末発行済株式数16,078,920株
期末自己株式数372,972株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年6月1日〜2025年5月31日 |
| 売上高 | 42,705百万円（前年比 +14.8%） |
| 営業利益 | 4,481百万円（前年比 +3.1%） |
| 経常利益 | 4,633百万円（前年比 +0.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,203百万円（前年比 +5.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 204.06円 |
| 売上高営業利益率 | 10.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 65.5% / 前期末 78.7% |
| 総資産 | 52,011百万円 |
| 純資産 | 34,053百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,135百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,909百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,944百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 20,237百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 47,000百万円（前年比 +10.1%） / 営業利益 5,000百万円（前年比 +11.6%） / 経常利益 5,100百万円（前年比 +10.1%） / 純利益 3,350百万円（前年比 +4.6%） |
| 年間配当予想 | 67円 → 69円 |
| 配当性向 | 36.7% |
| 株主還元方針 | 親会社所有者帰属持分配当率（DOE）3.0％以上を目安に、累進配当を継続し、長期安定的かつ継続的な還元拡充を実施する方針 |
| 地域別売上高 | 国内・中央省庁 10,530百万円 / 国内・地方自治体 20,052百万円 / 国内・民間その他 11,655百万円 / 海外 466百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 44,651百万円（前年比 +115.2%） / 受注残高 31,943百万円 |
| 減価償却費 | 859百万円 |
| 減損損失 | 74百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3百万円 / 投資有価証券売却益 553百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円 / 固定資産除却損 12百万円 / 減損損失 74百万円 / 事務所移転費用 180百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 2 / 社名 日栄プランニング株式会社、株式会社東京ソイルリサーチ / 除外 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 16,078,920株 |
| 期末自己株式数 | 372,972株 |
| 業績の増減要因 | 株式会社東京ソイルリサーチの2024年10月から2025年5月までの8か月間の業績を連結に取り込んだことなどにより売上高が増加した。利益面では、人件費上昇、協力会社への発注単価見直しによる原価率上昇、のれん償却費等が負担となった。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式会社東京ソイルリサーチの8か月分の業績を連結に取り込んだことで売上高が増加した。一方、既存グループ会社の処遇改善に伴う人件費上昇、協力会社への発注単価見直しによる原価率上昇、のれん償却費などが利益を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。