読む価値
75重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
14.3
発行済株式総数に対する最大希薄化率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
公募による新株式発行（一般募集）、第三者割当による新株式発行、オーバーアロットメントによる株式売出し
発行・処分する株式数
公募による新株式発行 普通株式 2,000,000 株 / 第三者割当による新株式発行 普通株式 300,000 株（上限。全部又は一部につき申込みが行われない場合あり） / 株式売出し 普通株式 300,000 株（上限）
割当予定先
公募 大和証券株式会社に全株式を買取引受けさせる / 第三者割当 大和証券株式会社、300,000株（上限）
未定。発行価格等決定日に決定。一般募集の発行価格は発行価格等決定日の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、第三者割当の払込金額は一般募集の払込金額と同一
調達する資金の額
一般募集及び第三者割当による手取概算額合計上限 3,329,364,000 円。一般募集の払込金額の総額及び第三者割当の払込金額の総額は未定
資金の具体的な使途
株式会社エイト日本技術開発への投融資資金。DX及びAI投資資金として、導入済みのBIツールに利益計画機能を実装し、システムと連携させることで適時適確な経営管理を可能とするツールや、受注活動における事務処理の効率化を目的とするソフトウェア等金額 350,000,000 円・支出予定時期 2027年5月末まで
株式会社エイト日本技術開発への投融資資金。自律型無人潜水機（AUV）及び自律型無人水上機（ASV）の各1台追加購入、高性能ドローン測量システム（グリーンレーザー）等の各種調査・計測機器の購入金額 370,000,000 円・支出予定時期 2027年5月末まで
株式会社エイト日本技術開発への投融資資金。防災・減災対策、老朽化インフラ等国土強靭化事業に係る新技術開発等をテーマとした研究開発資金金額 275,000,000 円・支出予定時期 2027年5月末まで
株式会社エイト日本技術開発の徳島支店における改修工事のための設備投資資金金額 494,000,000 円・支出予定時期 2026年4月末まで
M&A（関係会社への追加出資を含む）待機資金金額 1,000,000,000 円・支出予定時期 2027年5月末まで。未充当額は2027年11月末までに借入金の返済資金の一部に充当予定
株式会社二神建築事務所の改修工事のための設備投資資金金額 109,000,000 円・支出予定時期 2026年5月末まで
株式会社東京ソイルリサーチの株式取得に伴う資金調達により生じた借入金の返済資金の一部金額 残額・支出予定時期 2026年5月末まで
既存の株式数と、増える分
+14.30%増える割合
16,078,920株18,378,920株
公募及び第三者割当が全て実施された場合、約14.3％（2,300,000株／発行済株式総数16,078,920株）。第三者割当は全部又は一部が失権する可能性あり
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
一般募集に関連するロックアップ期間は、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了
譲渡制限の解除条件
ロックアップ期間中の株式等の売却・発行等には大和証券株式会社の事前の書面による同意が必要。ただし、大和証券株式会社はその裁量で合意内容を一部又は全部解除できる
募集の体制
引受人・主幹事
大和証券株式会社
オーバーアロットメント
売出株式数 300,000 株（上限） / 第三者割当の上限株数 300,000 株
払込期日
公募 2025年6月16日（月）から2025年6月19日（木）までのいずれかの日。発行価格等決定日の5営業日後の日 / 第三者割当 2025年7月8日（火）
払込金額の算定根拠
発行価格等決定日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定。0.90の場合は終値から10％のディスカウント
直近のエクイティ・ファイナンス
該当事項はありません
業績への影響
今回の調達資金を使途に充当することにより、中長期的な収益力の向上及び財務基盤の強化に資するものと考えております。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 公募による新株式発行（一般募集）、第三者割当による新株式発行、オーバーアロットメントによる株式売出し |
| 発行・処分する株式数 | 公募による新株式発行 普通株式 2,000,000 株 / 第三者割当による新株式発行 普通株式 300,000 株（上限。全部又は一部につき申込みが行われない場合あり） / 株式売出し 普通株式 300,000 株（上限） |
| 発行価額・処分価額 | 未定。発行価格等決定日に決定。一般募集の発行価格は発行価格等決定日の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、第三者割当の払込金額は一般募集の払込金額と同一 |
| 調達する資金の額 | 一般募集及び第三者割当による手取概算額合計上限 3,329,364,000 円。一般募集の払込金額の総額及び第三者割当の払込金額の総額は未定 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 株式会社エイト日本技術開発への投融資資金。DX及びAI投資資金として、導入済みのBIツールに利益計画機能を実装し、システムと連携させることで適時適確な経営管理を可能とするツールや、受注活動における事務処理の効率化を目的とするソフトウェア等 / 金額 350,000,000 円 / 支出予定時期 2027年5月末まで、内容 株式会社エイト日本技術開発への投融資資金。自律型無人潜水機（AUV）及び自律型無人水上機（ASV）の各1台追加購入、高性能ドローン測量システム（グリーンレーザー）等の各種調査・計測機器の購入 / 金額 370,000,000 円 / 支出予定時期 2027年5月末まで、内容 株式会社エイト日本技術開発への投融資資金。防災・減災対策、老朽化インフラ等国土強靭化事業に係る新技術開発等をテーマとした研究開発資金 / 金額 275,000,000 円 / 支出予定時期 2027年5月末まで、内容 株式会社エイト日本技術開発の徳島支店における改修工事のための設備投資資金 / 金額 494,000,000 円 / 支出予定時期 2026年4月末まで、内容 M&A（関係会社への追加出資を含む）待機資金 / 金額 1,000,000,000 円 / 支出予定時期 2027年5月末まで。未充当額は2027年11月末までに借入金の返済資金の一部に充当予定、内容 株式会社二神建築事務所の改修工事のための設備投資資金 / 金額 109,000,000 円 / 支出予定時期 2026年5月末まで、内容 株式会社東京ソイルリサーチの株式取得に伴う資金調達により生じた借入金の返済資金の一部 / 金額 残額 / 支出予定時期 2026年5月末まで |
| 払込期日 | 公募 2025年6月16日（月）から2025年6月19日（木）までのいずれかの日。発行価格等決定日の5営業日後の日 / 第三者割当 2025年7月8日（火） |
| 割当予定先 | 公募 大和証券株式会社に全株式を買取引受けさせる / 第三者割当 大和証券株式会社、300,000株（上限） |
| 希薄化率 | 公募及び第三者割当が全て実施された場合、約14.3％（2,300,000株／発行済株式総数16,078,920株）。第三者割当は全部又は一部が失権する可能性あり |
| 発行済株式総数 | 16,078,920 株 → 公募増資後 18,078,920 株、第三者割当増資後 18,378,920 株（注）（公募及び第三者割当が全て実施された場合 約14.3％） |
| 払込金額の算定根拠 | 発行価格等決定日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定。0.90の場合は終値から10％のディスカウント |
| 譲渡制限期間 | 一般募集に関連するロックアップ期間は、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了 |
| 譲渡制限の解除条件 | ロックアップ期間中の株式等の売却・発行等には大和証券株式会社の事前の書面による同意が必要。ただし、大和証券株式会社はその裁量で合意内容を一部又は全部解除できる |
| 引受人・主幹事 | 大和証券株式会社 |
| オーバーアロットメント | 売出株式数 300,000 株（上限） / 第三者割当の上限株数 300,000 株 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 該当事項はありません |
| 業績への影響 | 今回の調達資金を使途に充当することにより、中長期的な収益力の向上及び財務基盤の強化に資するものと考えております。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。調達資金を、連結子会社への投融資、DX・AI投資、調査・計測機器の購入、研究開発、改修工事、M&A待機資金、借入金の返済などに充て、持続的成長と財務基盤の強化を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。