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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年6月1日〜2025年2月28日連結日本基準売上高16,509百万円前年比 +2.3%進捗 38.8%
営業利益-1,180百万円
経常利益-1,073百万円
純利益（親会社株主帰属）-656百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△41円80銭
期末の財政状態
総資産52,148百万円
うち純資産 30,176 百万円自己資本比率 57.9%前期末比 -20.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
地域別売上高国内 中央省庁 3,752百万円 / 地方自治体 7,078百万円 / 民間その他 5,405百万円 / 海外 272百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高42,500百万円（前年比 +14.2%）
営業利益4,400百万円（前年比 +1.2%）
経常利益4,500百万円（前年比 -2.1%）
純利益3,050百万円（前年比 +0.6%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 42,500百万円 / 営業利益 非開示 → 4,400百万円 / 経常利益 非開示 → 4,500百万円 / 純利益 非開示 → 3,050百万円
年間配当予想55円 → 65円
業績の増減要因
受注高・出来高・売上高はいずれも前年同期を上回った。売上高は能登半島地震対応を優先したことによる通常業務の工期延伸で第4四半期にずれ込んだ。損益面では、進捗遅延などによる売上原価率の悪化、基幹系情報システムのランニングコスト増加、株式会社東京ソイルリサーチの損益取り込みにより利益が悪化した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 日栄プランニング株式会社、株式会社東京ソイルリサーチ / 除外 非開示
減損損失74百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 553百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 12百万円、減損損失 74百万円、事務所移転費用 180百万円
減価償却費602百万円
受注高・受注残高受注高 24,055百万円 / 受注残高 37,543百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数16,078,920
期末自己株式数372,892
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年6月1日〜2025年2月28日 |
| 売上高 | 16,509百万円（前年比 +2.3%） |
| 営業利益 | -1,180百万円 |
| 経常利益 | -1,073百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -656百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △41円80銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 57.9 / 前期末 78.7 |
| 総資産 | 52,148百万円 |
| 純資産 | 30,176百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 42,500百万円（前年比 +14.2%） / 営業利益 4,400百万円（前年比 +1.2%） / 経常利益 4,500百万円（前年比 -2.1%） / 純利益 3,050百万円（前年比 +0.6%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 42,500百万円 / 営業利益 非開示 → 4,400百万円 / 経常利益 非開示 → 4,500百万円 / 純利益 非開示 → 3,050百万円 |
| 年間配当予想 | 55円 → 65円 |
| 地域別売上高 | 国内 中央省庁 3,752百万円 / 地方自治体 7,078百万円 / 民間その他 5,405百万円 / 海外 272百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 24,055百万円 / 受注残高 37,543百万円 |
| 減価償却費 | 602百万円 |
| 減損損失 | 74百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 553百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 12百万円、減損損失 74百万円、事務所移転費用 180百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 2 / 社名 日栄プランニング株式会社、株式会社東京ソイルリサーチ / 除外 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 16,078,920 |
| 期末自己株式数 | 372,892 |
| 業績の増減要因 | 受注高・出来高・売上高はいずれも前年同期を上回った。売上高は能登半島地震対応を優先したことによる通常業務の工期延伸で第4四半期にずれ込んだ。損益面では、進捗遅延などによる売上原価率の悪化、基幹系情報システムのランニングコスト増加、株式会社東京ソイルリサーチの損益取り込みにより利益が悪化した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。能登半島地震への対応を優先したことで通常業務の工期が延び、売上計上が第4四半期にずれ込んだほか、進捗遅延などで売上原価率が0.6ポイント悪化しました。また、基幹系情報システムのランニングコスト増加や株式会社東京ソイルリサーチの損益取り込みにより販売費及び一般管理費が5億74百万円増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。