読む価値
67注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-3.6
売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年6月1日〜2024年11月30日連結日本基準売上高7,593百万円前年比 -3.6%進捗 19.7%
営業利益-1,799百万円
経常利益-1,703百万円
純利益（親会社株主帰属）-1,455百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△92円75銭
期末の財政状態
総資産48,718百万円
うち純資産 30,185 百万円自己資本比率 61.9%前期末比 -16.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-7,060
投資-7,714
財務+8,782
純増減-5,992
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高12,079百万円
地域別売上高国内 中央省庁 1,654百万円 / 地方自治体 3,194百万円 / 民間その他 2,683百万円 / 海外 60百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高38,500百万円（前年比 +3.5%）
営業利益4,850百万円（前年比 +11.5%）
経常利益4,950百万円（前年比 +7.7%）
純利益3,350百万円（前年比 +10.5%）
年間配当予想55円 → 65円
業績の増減要因
完成基準による売上計上時期の関係で売上高が前年同期を若干下回った。賃上げによる処遇改善及び外注発注単価の見直し等により売上原価率が前年同期比1.1ポイント悪化した。官公需の納期が年度末に集中するため、第3四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 日栄プランニング株式会社、株式会社東京ソイルリサーチ / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失74百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 12百万円、事務所移転費用 180百万円、減損損失 74百万円
減価償却費378百万円
受注高・受注残高受注高 17,575百万円 / 受注残高 39,979百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数16,078,920
期末自己株式数372,892
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年6月1日〜2024年11月30日 |
| 売上高 | 7,593百万円（前年比 -3.6%） |
| 営業利益 | -1,799百万円 |
| 経常利益 | -1,703百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,455百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △92円75銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 61.9 / 前期末 78.7 |
| 総資産 | 48,718百万円 |
| 純資産 | 30,185百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,060百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,714百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,782百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 12,079百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 38,500百万円（前年比 +3.5%） / 営業利益 4,850百万円（前年比 +11.5%） / 経常利益 4,950百万円（前年比 +7.7%） / 純利益 3,350百万円（前年比 +10.5%） |
| 年間配当予想 | 55円 → 65円 |
| 地域別売上高 | 国内 中央省庁 1,654百万円 / 地方自治体 3,194百万円 / 民間その他 2,683百万円 / 海外 60百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 17,575百万円 / 受注残高 39,979百万円 |
| 減価償却費 | 378百万円 |
| 減損損失 | 74百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 12百万円、事務所移転費用 180百万円、減損損失 74百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 2 / 社名 日栄プランニング株式会社、株式会社東京ソイルリサーチ / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 16,078,920 |
| 期末自己株式数 | 372,892 |
| 業績の増減要因 | 完成基準による売上計上時期の関係で売上高が前年同期を若干下回った。賃上げによる処遇改善及び外注発注単価の見直し等により売上原価率が前年同期比1.1ポイント悪化した。官公需の納期が年度末に集中するため、第3四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。完成基準による売上計上時期の関係で売上高が前年同期を下回りました。また、賃上げによる処遇改善や外注発注単価の見直しなどにより売上原価率が1.1ポイント悪化しました。官公需の納期が年度末に集中するため、中間期までは利益が上がりにくい季節性も理由として挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。