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株式会社東京ソイルリサーチの完全子会社化に関するお知らせ

E・Jホールディングスが、オリックス株式会社から株式会社東京ソイルリサーチの発行済普通株式(自己株式を除く)を全て取得し、完全子会社化することを決定した。株式譲渡の効力発生日は2024年9月30日を予定している。

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百万円(取得価額と諸費用の合計概算額)
書きぶり
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この取引

株式取得による完全子会社化
相手方オリックス株式会社
開示した会社E・Jホールディングス
株式会社東京ソイルリサーチ議決権所有割合取得株式数 262,000株、議決権の数は非開示(議決権所有割合100%)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで17日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

地質調査、建設コンサルタント業

所在地 東京都目黒区資本金 1億6,500万円設立年月日 1966年4月7日
売上高5,833百万円(2023年12月期)
営業利益504百万円(2023年12月期)
当期純利益394百万円(2023年12月期)
純資産4,084百万円(2023年12月期)
対価と費用
取得価額本件株式:7,598百万円(1株あたり29,000円)
取得価額以外の費用諸費用(概算額)20百万円
対価の種類現金による株式取得とみられるが、支払手段の明示は非開示
業績への影響

本株式取得による業績に与える影響及び業績見通しは、詳細が確定次第お知らせする

手続きと前提
価額算定の方法ディスカウント・キャッシュ・フロー法
第三者算定機関利害関係のない第三者機関(名称は非開示)
取得後の経営体制当社グループから東京ソイルに対し取締役と監査役を若干名派遣する予定。商号変更、代表者、従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称株式取得による完全子会社化
相手方の名称オリックス株式会社
対象会社の名称株式会社東京ソイルリサーチ
対象会社の事業内容地質調査、建設コンサルタント業
対象会社の所在地東京都目黒区
対象会社の資本金1億6,500万円
対象会社の設立年月日1966年4月7日
対象会社の売上高5,833百万円(2023年12月期)
対象会社の営業利益504百万円(2023年12月期)
対象会社の当期純利益394百万円(2023年12月期)
対象会社の純資産4,084百万円(2023年12月期)
取得価額本件株式:7,598百万円(1株あたり29,000円)
取得価額以外の費用諸費用(概算額)20百万円
対価の種類現金による株式取得とみられるが、支払手段の明示は非開示
取得株式数262,000株、議決権の数は非開示(議決権所有割合100%)
議決権所有割合異動前 0% → 異動後 100%
業績への影響本株式取得による業績に与える影響及び業績見通しは、詳細が確定次第お知らせする
取締役会決議日2024年9月13日
契約締結日2024年9月13日
実行日・効力発生日2024年9月30日(予定)
価額算定の方法ディスカウント・キャッシュ・フロー法
第三者算定機関利害関係のない第三者機関(名称は非開示)
取得後の経営体制当社グループから東京ソイルに対し取締役と監査役を若干名派遣する予定。商号変更、代表者、従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(9件)
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東京ソイルの技術力や民間大規模事業での顧客基盤を取り込み、相互の顧客基盤へのサービス拡充、技術力の拡大、資金・人材・ノウハウの共有による収益拡大とシナジーの早期実現を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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