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772
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年6月1日〜2022年2月28日連結日本基準売上高14,980百万円進捗 42.8%
営業利益-217百万円
経常利益-80百万円
純利益（親会社株主帰属）-185百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△11.70円
期末の財政状態
総資産37,102百万円
うち純資産 24,231 百万円自己資本比率 65.3%前期末比 -2.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高35,000百万円
営業利益3,900百万円
経常利益4,100百万円
純利益2,800百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想35円 → 40円（+14.3%）
業績の増減要因
受注の大半が官公需で納期が年度末に集中し、売上高が第4四半期に偏重する一方、固定費や販売費及び一般管理費は月々ほぼ均等に発生するため、第3四半期累計までは利益が上がりにくい事業形態である。期首の繰越業務量が前期比で31億98百万円増加したため、手持ち業務の消化を優先し選別受注に努めた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 / 注記 重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円
受注高・受注残高受注高 20,774百万円 / 受注残高 33,820百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数16,078,920株
期末自己株式数467,324株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年6月1日〜2022年2月28日 |
| 売上高 | 14,980百万円 |
| 営業利益 | -217百万円 |
| 経常利益 | -80百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -185百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △11.70円 |
| 自己資本比率 | 当期末 65.3 / 前期末 68 |
| 総資産 | 37,102百万円 |
| 純資産 | 24,231百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 35,000百万円 / 営業利益 3,900百万円 / 経常利益 4,100百万円 / 純利益 2,800百万円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 35円 → 40円（+14.3%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 20,774百万円 / 受注残高 33,820百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 / 注記 重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 16,078,920株 |
| 期末自己株式数 | 467,324株 |
| 業績の増減要因 | 受注の大半が官公需で納期が年度末に集中し、売上高が第4四半期に偏重する一方、固定費や販売費及び一般管理費は月々ほぼ均等に発生するため、第3四半期累計までは利益が上がりにくい事業形態である。期首の繰越業務量が前期比で31億98百万円増加したため、手持ち業務の消化を優先し選別受注に努めた。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。受注の大半が官公需で納期が年度末に集中するため売上高が第4四半期に偏り、固定費や販売費及び一般管理費は月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計までは利益が上がりにくい事業形態であると説明している。また、期首の繰越業務量が前期比で31億98百万円増加したため、手持ち業務の消化を優先し選別受注に努めたとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。