読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
332700
株（自己株式）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
業績連動型株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分
発行・処分する株式数
当社普通株式332,700株（うち役員向け株式報酬制度257,900株、従業員向け株式報酬制度74,800株）
割当予定先
三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行株式会社（信託口））
1株につき1,202円
発行価額の総額399,905,400円
調達する資金の額
払込金額の総額399,905,400円、差引手取概算額非開示
資金の具体的な使途
該当なし（株式報酬としての自己株式の処分）
発行済株式総数
2.07%（2021年11月30日現在の発行済株式総数および総議決権個数に対する割合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
対象者の区分と人数
当社および一部当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、一部当社子会社の執行役員その他所定の職位を有する者。人数は非開示。役員向け257,900株、従業員向け74,800株。
払込期日
2022年1月31日（予定）
払込金額の算定根拠
2022年1月11日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値1,202円。直近1か月平均1,208円から△0.50%、直近3か月平均1,241円から△3.14%、直近6か月平均1,263円から△4.83%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。
業績への影響
業績への影響についての記載は非開示。流通市場への影響は軽微と判断。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 業績連動型株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式332,700株（うち役員向け株式報酬制度257,900株、従業員向け株式報酬制度74,800株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,202円 |
| 発行価額の総額 | 399,905,400円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額399,905,400円、差引手取概算額非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（株式報酬としての自己株式の処分） |
| 払込期日 | 2022年1月31日（予定） |
| 割当予定先 | 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行株式会社（信託口）） |
| 希薄化率 | 2.07%（2021年11月30日現在の発行済株式総数および総議決権個数に対する割合） |
| 発行済株式総数 | 16,078,920株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年1月11日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値1,202円。直近1か月平均1,208円から△0.50%、直近3か月平均1,241円から△3.14%、直近6か月平均1,263円から△4.83%。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社および一部当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、一部当社子会社の執行役員その他所定の職位を有する者。人数は非開示。役員向け257,900株、従業員向け74,800株。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。 |
| 業績への影響 | 業績への影響についての記載は非開示。流通市場への影響は軽微と判断。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役、執行役員その他所定の職位を有する者に交付すると見込まれる株式数に相当する自己株式を本信託に処分するため。当社は、本制度が報酬と株式価値の連動性を明確にし、中長期的な企業価値向上につながると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。