収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用
FY2022-Q2に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当中間会計期間の中間財務諸表の作成にあたり適用した会計方針の変更等はありません。」
当中間会計期間において、会計方針の変更等がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、四半期財務諸表への影響はないとの説明を再掲している。 - FY2023-Q1時価算定会計基準適用指針の適用有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期会計期間の期首から適用した。新たな会計方針の適用による四半期財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2022年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準等を第50期の期首から適用したことを年次報告でも確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識会計基準および時価算定会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響がないとの説明を再掲している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。」「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識会計基準と時価算定会計基準等を2021年4月1日から適用した。いずれも四半期財務諸表への影響はないと記載している。