データセンター分散と事業復興計画による危機管理体制の強化
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026BCP再策定・社内体制再構築の明記有価証券報告書
「現在、事業継続計画（BCP）の見直しと再策定、及び社内体制の再構築を進めております。その一環として、物理的な制約を低減する仮想サーバへの移行等、ITインフラの強靭化を図ることで、不測の事態においても迅速な業務復旧が可能な環境を構築してまいります。」
従来の事業復興計画・仮想サーバ対策を、BCPの見直し・再策定と社内体制再構築として具体化している。 - 2026-05-29前進株主総会
「現在、事業継続計画（BCP）の見直しと再策定、及び社内体制の再構築を進めております。その一環として、物理的な制約を低減する仮想サーバへの移行等、ITインフラの強靭化を図る」
従来の危機管理方針に対し、BCPの見直し・再策定と社内体制の再構築を進めていることを具体的に示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
データセンター、事業復興計画、オフィス分散等を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと包括的に記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社が保有するシステムを物理サーバから仮想サーバへ移行することにより、システムの安定稼動を図っております。また、セキュリティ強化を実施していくことで危機管理体制のさらなる強化に努めます。」
物理サーバから仮想サーバへの移行とセキュリティ強化を危機管理の手段として再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能のオフィスの分散化を実施しております。また、有事の際には、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。」
オフィス分散、テレワーク、従業員の行動基準を含む危機管理の手段を引き続き記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、主力である課外クラブが通常通り再開できるようになり、2020年12月には過去最高のクラブ員数を達成することができました。しかしながら、イベント企画業務に関しましては、一部再開はできたものの、総じて厳しい状況が続いております。」
感染症対応では主力の課外クラブが通常再開し、クラブ員数が過去最高となった。イベント企画業務も一部再開したが、全面的な再開には至っていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「しかしながら、イベント企画業務に関しては再開を見合わせており、総じて厳しい状況が続いております。」
主力の課外クラブは2020年7月から通常再開できるようになった一方、イベント企画業務は再開を見合わせている。感染症対応は段階再開の次の段階へ進んだが、事業全体の再開は完了していない。 - FY2021-Q1感染症対応による営業休業・段階再開有価証券報告書
「当社におきましては、「緊急事態宣言」発令に伴い、幼稚園・保育園・こども園の休園や外出自粛の影響により、55営業所中44営業所の完全休業を実施いたしました。2020年６月１日より、当社の全ての営業を順次再開することといたしましたが、イベント企画業務に関しては再開を見合わせており、総じて厳しい状況が続いております。」
従来のデータセンター、オフィス分散、テレワーク等の危機管理に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業所の大規模休業と、2020年6月1日からの段階的な営業再開を記載している。イベント企画業務は再開を見合わせている。 - FY2020オフィス分散・テレワーク等の追加有価証券報告書
「当社では、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能のオフィスの分散化を実施しております。また、有事の際には、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。」
従来のデータセンター対策等に加え、オフィス分散、テレワーク、従業員の行動基準を危機管理の手段として示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が保有するシステムを物理サーバから仮想サーバへ移行することにより、システムの安定稼動を図っております。また、セキュリティ強化を実施していくことで危機管理体制のさらなる強化に努めます。」
物理サーバから仮想サーバへの移行とセキュリティ強化を、危機管理体制の手段として引き続き記載している。 - FY2018仮想サーバー移行・セキュリティ強化追加有価証券報告書
「当社が保有するシステムを物理サーバから仮想サーバへ移行することにより、システムの安定稼動を図っております。また、セキュリティ強化を実施していくことで危機管理体制のさらなる強化に努めます。」
従来のデータセンター分散・事業復興計画に加え、物理サーバから仮想サーバへの移行とセキュリティ強化を危機管理の手段として示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社のシステムを運営するデータセンターを沿岸部から離れた内陸部に構築して、災害等に対する耐性を強化いたしましたが、当該データセンターが災害等により運営が困難になった場合を想定した事業復興計画についても再構築して、危機管理体制のさらなる強化に努めてまいります。」
内陸部データセンターによる耐性強化と、同センター停止を想定した事業復興計画の再構築を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループのシステムを運営するデータセンターを沿岸部から離れた内陸部に構築して、災害等に対する耐性を強化いたしましたが、当該データセンターが災害等により運営が困難になった場合を想定した事業復興計画についても再構築して、危機管理体制のさらなる強化に努めてまいります。」
内陸部のデータセンター構築済みの対策に加え、データセンター停止時を想定した事業復興計画の再構築を進めるとしている。