幼児活動研究会（2152）・施策実績引用
子会社吸収合併による経営効率化
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2020。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
日本経営教育研究所の吸収合併による経営効率化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020実績引用有価証券報告書
「当社は、2016年４月１日付で連結子会社でありました株式会社日本経営教育研究所を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第45期より連結財務諸表非作成会社となりました。」
過去に完了した吸収合併を、連結財務諸表を作成していない理由として再掲している。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「平成28年４月 株式会社日本経営教育研究所を吸収合併」
平成28年4月1日に完了した吸収合併を沿革上の過去の事実として再掲している。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「前第３四半期累計期間に合併した株式会社日本経営教育研究所より承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。」
前年度に完了した株式会社日本経営教育研究所の吸収合併を、比較情報に係る非資金取引の注記で再度引用している。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「当社は、平成28年４月１日付で、連結子会社でありました株式会社日本経営教育研究所を吸収合併いたしました。これにより、当社は、当事業年度（平成29年３月期）より、連結財務諸表非作成会社となりました。」
前年度に完了した吸収合併を、当年度から非連結財務諸表を作成する理由として再度記載している。 - FY2017-Q3実績引用有価証券報告書
「なお、平成28年４月１日付で連結子会社でありました株式会社日本経営教育研究所を吸収合併いたしました。」
平成28年4月1日に完了した吸収合併を、当第3四半期累計期間の事業内容として再度記載している。 - FY2017-Q2実績引用有価証券報告書
「当社は、平成28年４月１日付で、連結子会社でありました株式会社日本経営教育研究所を吸収合併いたしました。これにより、当社は、当事業年度（平成29年３月期）より、連結財務諸表非作成会社となったため、」
前年度に完了した吸収合併を、当年度から非連結財務諸表を作成している理由として再度記載している。 - FY2017-Q1実績引用有価証券報告書
「当社は、平成28年４月１日付で、連結子会社でありました株式会社日本経営教育研究所を吸収合併いたしました。これにより、当社は、当事業年度（平成29年３月期）より、連結財務諸表非作成会社となったため、」
前年度に完了した吸収合併を、当年度から非連結財務諸表を作成することになった経緯として再度記載している。 - FY2016達成有価証券報告書
「当社グループの経営の効率化を目的として、平成28年４月１日付で日本経営教育研究所を吸収合併いたしました。」
100％子会社の株式会社日本経営教育研究所を平成28年4月1日付で吸収合併した。