少子化による市場縮小と顧客基盤への影響
FY2016に初出。25回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「最近の出生数の減少という少子化の問題に直面しております。」
出生数の減少と市場規模縮小を、引き続き主要な事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
少子化による市場縮小を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと包括的に記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
少子化による市場縮小を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと包括的に記載している。なお、幼児人口減少や会員基盤の動きについては経営成績の分析で引き続き言及されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
少子化による市場縮小を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと包括的に記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「子供の人口だけに着目した場合、将来的な少子化傾向が確実な状況にあるなか、市場は縮小傾向に向かっておりますが、一方で少子化は子供の希少価値を高めることとなり、必要とされる商品やサービスにおいて、高付加価値・高品位・高品質のものが求められる傾向にあると考えております。」
少子化による市場縮小と、高付加価値サービス需要への転換という事業環境認識を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
少子化による市場縮小を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと包括的に記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
少子化による市場縮小を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと包括的に記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「子供の人口だけに着目した場合、将来的な少子化傾向が確実な状況にあるなか、市場は縮小傾向に向かっておりますが、一方で少子化は子供の希少価値を高めることとなり、必要とされる商品やサービスにおいて、高付加価値・高品位・高品質のものが求められる傾向にあると考えております。」
少子化による市場縮小と、高付加価値サービス需要への転換という事業環境認識を年次報告で再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
少子化による市場縮小を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと包括的に記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「子供の人口だけに着目した場合、将来的な少子化傾向が確実な状況にあるなか、市場は縮小傾向に向かっておりますが、一方で少子化は子供の希少価値を高めることとなり、必要とされる商品やサービスにおいて、高付加価値・高品位・高品質のものが求められる傾向にあると考えております。」
少子化による市場縮小と、高付加価値サービス需要への転換という従来の事業環境認識を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
既存の事業等のリスクについて重要な変更はないと包括的に記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
少子化による市場縮小を含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと包括的に記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
少子化による市場縮小を含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと包括的に記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「子供の人口だけに着目した場合、将来的な少子化傾向が確実な状況にあるなか、市場は縮小傾向に向かっておりますが、一方で少子化は子供の希少価値を高めることとなり、必要とされる商品やサービスにおいて、高付加価値・高品位・高品質のものが求められる傾向にあると考えております。」
少子化による市場縮小と、高付加価値サービス需要への転換という認識を年次報告で再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における当社を取巻く事業環境は、国内における幼児人口が減少傾向にある中、一方で子ども一人当たりに費やす教育費の増加と安全に配慮しながら体操やスポーツを行う幼児体育指導も需要が増加傾向にあります。」
幼児人口の減少傾向を引き続き記載している。一方で、教育費増加や幼児体育指導需要の増加を併記している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
少子化による市場縮小を含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと包括的に記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「子供の人口だけに着目した場合、将来的な少子化傾向が確実な状況にあるなか、市場は縮小傾向に向かっておりますが、一方で少子化は子供の希少価値を高めることとなり、必要とされる商品やサービスにおいて、高付加価値・高品位・高品質のものが求められる傾向にあると考えております。」
少子化による市場縮小と、高付加価値サービス需要への転換という従来の事業環境認識を年次報告でも再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における当社を取巻く事業環境は、国内における幼児人口が減少傾向にある中、一方で、政府の政策の一つである「人づくり革命」の幼児教育無償化に関心を持ち、安全に配慮しながら体操やスポーツを行う幼児体育指導も需要が増加傾向にあり、幼児体育指導業界の同業者間での差別化がさらに進む傾向にあります。」
幼児人口の減少傾向を引き続き記載する一方、幼児教育無償化への関心や幼児体育指導需要の増加傾向も事業環境として示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における当社を取巻く事業環境は、国内における幼児人口が減少傾向にある中、採用活動は強化しているものの保育士資格を有する人材の確保が不可欠であり、単に待機児童の解消にとどまらず、教育機能やさらには、子どもや家庭の問題が多様化・複雑化する中、より高い専門性が求められるようになっていくものと考えております。」
幼児人口の減少傾向を引き続き事業環境として記載している。保育士人材の確保や専門性への要求についても説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における当社を取巻く事業環境は、国内における幼児人口が減少傾向にある中、幼稚園数の減少、こども園は増加傾向にあり、保育所は増加しているものの、保育士不足は依然として継続しており、待機児童解消の目標達成に大きな影響を与えていくものと考えております。」
幼児人口の減少傾向を、引き続き事業環境上の要因として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「子供の人口だけに着目した場合、将来的な少子化傾向が確実な状況にあるなか、市場は縮小傾向に向かっておりますが、一方で少子化は子供の希少価値を高めることとなり、必要とされる商品やサービスにおいて、高付加価値・高品位・高品質のものが求められる傾向にあると考えております。」
少子化による市場縮小を引き続き事業上のリスクとして記載しつつ、子供の希少価値上昇により高付加価値サービスが求められるとの見方も示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における当社を取巻く事業環境は、国内における少子化の長期的な継続、待機児童解消のため、保育園設置に関する制度の改正や規制緩和や保育士の処遇改善につながる施策は行われているものの、保育園と保育士不足等が継続しており、待機児童解消の目標達成に大きな影響を与えていくものと考えております。」
少子化の長期的な継続を引き続き事業環境上の要因として記載している。保育園設置に関する制度改正・規制緩和や保育士の処遇改善施策が行われている一方、保育園・保育士不足は継続していると説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における当社を取巻く事業環境は、国内における少子化の長期的な継続、待機児童解消に向けた自治体による保育園増設に向けての動きは広がりつつあるものの、首都圏を中心とする保育士不足が継続しており、」
少子化の長期的な継続を、引き続き事業環境上の要因として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社を取巻く事業環境は、国内における少子化の長期的な継続、待機児童問題、保育園と保育士不足等、子育て支援などの幼児教育に関する規制等の影響を受けますが、」
少子化の長期的な継続を事業環境上の要因として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「子供の人口だけに着目した場合、将来的な少子化傾向が確実な状況にあるなか、市場は縮小傾向に向かっております」
少子化を主要な事業環境上のリスクとして記載し、契約園数や会員数の伸び悩みを業績への影響可能性として示している。