アイティメディア（2148）・方針再定義
内部留保の設備投資等への活用
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
研究開発・設備・M&Aへの再投資69社が書いているテーマ・逆風0社・追い風69社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。36社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、設備投資、Ｍ＆Ａ等の投資等に充当していきます。企業価値の向上のために、既存事業の成長への設備投資に加え、新たな領域での成長を加速させるためのＭ＆Ａを中心とした投資も積極化してまいります。」
内部留保の使途を設備投資に加えてM&A等へ明示的に広げ、新規領域の成長加速を目的とする資本配分方針へ具体化した。 - 2026-06-16初出決算説明資料
「2029 年度までのキャッシュ・インフローを概ね 200 億～250 億円と想定しており、その アロケーションとして、成長投資に 60 億〜100 億円、うち戦略投資・ M&A 投資枠に 50 億〜80 億円、株主還元に 85 億〜100 億円を想定しており、十分な財務健全性も 確保する 計画です。」
成長投資、戦略投資・M&A、株主還元および財務健全性の配分レンジを、2029年度までの資金計画として具体的に示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への設備投資等の資金需要に備えていくこととしております。」
内部留保を将来の事業展開や設備投資等に活用する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への設備投資等の資金需要に備えていくこととしております。」
内部留保を事業展開や設備投資等に活用する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への設備投資等の資金需要に備えていくこととしております。」
内部留保を将来の事業展開に必要な設備投資等の資金需要に充てる方針を示している。