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2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

売上収益は前年同期比1.6%増と小幅に伸びた一方、営業利益は221百万円減少して16.3%減となった。プロダクト強化や広告宣伝、M&A関連費用などでコストが増え、利益率も低下した。

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規模
221
百万円
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この期間の実績

第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結IFRS
売上高5,910百万円前年比 +1.6%進捗 69.5%
営業利益1,134百万円前年比 -16.3%進捗 54.0%
経常利益1,168百万円前年比 -16.7%
純利益(親会社株主帰属)789百万円前年比 -19.4%進捗 52.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益40.67円
期末の財政状態
総資産9,773百万円
うち純資産 8,235 百万円自己資本比率 84.3%前期末比 -1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+849,514
投資-303,294
財務-2,036,534
純増減-1,490,314

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,071,686千円
セグメント別売上高BtoBメディア事業 4,686百万円(前年比 -0.9%)、BtoCメディア事業 1,223百万円(前年比 +12.4%)
セグメント別利益BtoBメディア事業 751百万円(前年比 -33.2%)、BtoCメディア事業 383百万円(前年比 +65.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,500百万円(前年比 +4.9%)
営業利益2,100百万円(前年比 +3.5%)
経常利益非開示
純利益1,500百万円(前年比 +0.2%)
年間配当予想100円 → 100円(0.0%)
業績の増減要因

国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化でデジタルイベント収益及びリードジェン収益が減収した一方、予約型広告&ブランドソリューション収益及び運用型広告収益が増収した。プロダクト強化に伴う原価増加、発注ナビの広告宣伝費、M&A実行に伴うアドバイザリー費用などで総コストが増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象マジセミ株式会社の全株式を取得して子会社化することを決定し、2026年4月1日付での企業結合を予定している。取得対価は最大23億円で、対象会社と株式会社オープンソース活用研究所の合併を条件としている。
減価償却費179,642千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数21,074,300
期末自己株式数1,647,048
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年12月31日
売上高5,910百万円(前年比 +1.6%)
営業利益1,134百万円(前年比 -16.3%)
経常利益1,168百万円(前年比 -16.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益789百万円(前年比 -19.4%)
1株当たり当期純利益40.67円
自己資本比率当期末 84.3 / 前期末 85.3
総資産9,773百万円
純資産8,235百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー849,514千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-303,294千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,036,534千円
現金及び現金同等物期末残高5,071,686千円
通期業績予想売上高 8,500百万円(前年比 +4.9%) / 営業利益 2,100百万円(前年比 +3.5%) / 経常利益 非開示 / 純利益 1,500百万円(前年比 +0.2%)
年間配当予想100円 → 100円(0.0%)
セグメント別売上高BtoBメディア事業 4,686百万円(前年比 -0.9%)、BtoCメディア事業 1,223百万円(前年比 +12.4%)
セグメント別利益BtoBメディア事業 751百万円(前年比 -33.2%)、BtoCメディア事業 383百万円(前年比 +65.1%)
減価償却費179,642千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象マジセミ株式会社の全株式を取得して子会社化することを決定し、2026年4月1日付での企業結合を予定している。取得対価は最大23億円で、対象会社と株式会社オープンソース活用研究所の合併を条件としている。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数21,074,300
期末自己株式数1,647,048
業績の増減要因国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化でデジタルイベント収益及びリードジェン収益が減収した一方、予約型広告&ブランドソリューション収益及び運用型広告収益が増収した。プロダクト強化に伴う原価増加、発注ナビの広告宣伝費、M&A実行に伴うアドバイザリー費用などで総コストが増加した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化を背景にデジタルイベント収益及びリードジェン収益が減収した一方、予約型広告&ブランドソリューション収益及び運用型広告収益が増収した。営業利益については、プロダクトの強化に伴う原価の増加、発注ナビ株式会社における広告宣伝費の投入、M&A実行に伴うアドバイザリー費用の計上などにより総コストが増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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