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2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

売上収益は前年同期比0.2%増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は15.8%減少した。発注ナビの成長投資によるコスト増で、親会社の所有者に帰属する中間利益も12.2%減少した。

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規模
-15.8
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結IFRS
売上高3,847百万円前年比 +0.2%進捗 44.6%
営業利益885百万円前年比 -15.8%進捗 38.5%
経常利益917百万円前年比 -13.2%
純利益(親会社株主帰属)629百万円前年比 -12.2%進捗 40.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益32.48円
期末の財政状態
総資産10,045百万円
うち純資産 8,503 百万円自己資本比率 84.6%前期末比 -1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+978,473
投資-63,516
財務-1,986,062
純増減-1,071,105

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,870,800千円
セグメント別売上高
BtoBメディア事業3,16882.3%
BtoCメディア事業67917.7%
セグメント別利益
BtoBメディア事業76886.8%
BtoCメディア事業11713.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,630百万円(前年比 +7.9%)
営業利益2,300百万円(前年比 +3.2%)
経常利益非開示
純利益1,560百万円(前年比 +3.9%)
業績予想の修正なし
年間配当予想115円 → 100円(-13.0%)
業績の増減要因

広告収益は減少したが、デジタルイベント収益、運用型広告収益を中心に改善が継続した。一方、発注ナビの中長期での成長拡大を見据えた投資の影響により総コストが増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費100,894千円(減価償却費及び償却費)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数21,042,600株
期末自己株式数1,653,159株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年9月30日
売上高3,847百万円(前年比 +0.2%)
営業利益885百万円(前年比 -15.8%)
経常利益917百万円(前年比 -13.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益629百万円(前年比 -12.2%)
1株当たり当期純利益32.48円
自己資本比率当期末 84.6 / 前期末 86.2
総資産10,045百万円
純資産8,503百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー978,473千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-63,516千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,986,062千円
現金及び現金同等物期末残高6,870,800千円
通期業績予想売上高 8,630百万円(前年比 +7.9%) / 営業利益 2,300百万円(前年比 +3.2%) / 経常利益 非開示 / 純利益 1,560百万円(前年比 +3.9%)
業績予想の修正なし
年間配当予想115円 → 100円(-13.0%)
セグメント別売上高セグメント BtoBメディア事業 / 売上高 3,168百万円 / 前年同期比_pct -1百万円、セグメント BtoCメディア事業 / 売上高 679百万円 / 前年同期比_pct 6.2百万円
セグメント別利益セグメント BtoBメディア事業 / セグメント利益 768百万円 / 前年同期比_pct -16.4百万円、セグメント BtoCメディア事業 / セグメント利益 117百万円 / 前年同期比_pct -11.7百万円
減価償却費100,894千円(減価償却費及び償却費)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数21,042,600株
期末自己株式数1,653,159株
業績の増減要因広告収益は減少したが、デジタルイベント収益、運用型広告収益を中心に改善が継続した。一方、発注ナビの中長期での成長拡大を見据えた投資の影響により総コストが増加した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

広告収益は減少したが、デジタルイベント収益と運用型広告収益を中心に改善が継続した。一方、発注ナビの中長期的な成長拡大を見据えた投資により総コストが増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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