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会社の説明から読み取った方向です。規模
-28
営業利益前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年４月１日～2023年12月31日連結IFRS売上高5,769百万円前年比 -10.1%進捗 69.3%
営業利益1,564百万円前年比 -28.0%進捗 65.2%
経常利益1,560百万円前年比 -27.8%
純利益（親会社株主帰属）1,051百万円前年比 -28.4%進捗 64.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益53.65円
期末の財政状態
総資産10,435百万円
うち純資産 9,262 百万円自己資本比率 88.8%前期末比 +4.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+808,632
投資-122,638
財務-1,313,763
純増減-627,769
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高7,350,925千円
セグメント別売上高BtoBメディア事業 4,769百万円（前年比 -9.1%）、BtoCメディア事業 1,000百万円（前年比 -14.5%）
セグメント別利益BtoBメディア事業 1,337百万円（前年比 -22.2%）、BtoCメディア事業 226百万円（前年比 -50.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,320百万円（前年比 -4.9%）
営業利益2,400百万円（前年比 -18.1%）
経常利益非開示
純利益1,620百万円（前年比 -18.0%）
業績予想の修正売上高 8,320 / 営業利益 2,400 / 経常利益 非開示 / 純利益 1,620 → 変更なし（なし）
年間配当予想28円 → 115円（+310.7%）
配当性向70%以上（2026年3月期以降の目標）
株主還元方針2025年3月期の年間配当金100円、2026年3月期以降は連結配当性向70%以上を目標
業績の増減要因
米国テクノロジー市場の成長鈍化を背景とした外資系顧客からの収益減少、デジタルイベント需要の減少、広告市場単価の低迷による運用型広告収益の減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
減価償却費166,029千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数20,877,500
期末自己株式数1,653,098
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年４月１日～2023年12月31日 |
| 売上高 | 5,769百万円（前年比 -10.1%） |
| 営業利益 | 1,564百万円（前年比 -28.0%） |
| 経常利益 | 1,560百万円（前年比 -27.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,051百万円（前年比 -28.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 53.65円 |
| 自己資本比率 | 当期末 88.8 / 前期末 84.5 |
| 総資産 | 10,435百万円 |
| 純資産 | 9,262百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 808,632千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -122,638千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,313,763千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,350,925千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,320百万円（前年比 -4.9%） / 営業利益 2,400百万円（前年比 -18.1%） / 経常利益 非開示 / 純利益 1,620百万円（前年比 -18.0%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 8,320 / 営業利益 2,400 / 経常利益 非開示 / 純利益 1,620 → 変更なし（なし） |
| 年間配当予想 | 28円 → 115円（+310.7%） |
| 配当性向 | 70%以上（2026年3月期以降の目標） |
| 株主還元方針 | 2025年3月期の年間配当金100円、2026年3月期以降は連結配当性向70%以上を目標 |
| セグメント別売上高 | BtoBメディア事業 4,769百万円（前年比 -9.1%）、BtoCメディア事業 1,000百万円（前年比 -14.5%） |
| セグメント別利益 | BtoBメディア事業 1,337百万円（前年比 -22.2%）、BtoCメディア事業 226百万円（前年比 -50.1%） |
| 減価償却費 | 166,029千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 20,877,500 |
| 期末自己株式数 | 1,653,098 |
| 業績の増減要因 | 米国テクノロジー市場の成長鈍化を背景とした外資系顧客からの収益減少、デジタルイベント需要の減少、広告市場単価の低迷による運用型広告収益の減少。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。米国テクノロジー市場の成長鈍化を背景とした外資系顧客からの収益減少、新型コロナの収束期待の高まりに伴うフィジカルへの揺り戻しによるデジタルイベント収益の減少、広告市場単価の低迷による運用型広告収益の減少。配当については、配当方針の変更に伴う増配。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。