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2023年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2023年3月期第3四半期累計の売上収益、営業利益、親会社所有者帰属利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

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%(売上収益の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2022年4月1日~2022年12月31日連結IFRS
売上高6,417百万円前年比 +12.3%進捗 73.5%
営業利益2,171百万円前年比 +9.4%進捗 74.3%
純利益(親会社株主帰属)1,467百万円前年比 +9.2%進捗 74.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益74.20円
期末の財政状態
総資産10,228百万円
うち純資産 8,895 百万円自己資本比率 87.0%前期末比 +8.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,040
投資-32
財務-631
純増減+377

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,191百万円
セグメント別売上高リードジェン事業 2,675百万円(前年比 +9.2%)、メディア広告事業 3,742百万円(前年比 +14.6%)
セグメント別利益リードジェン事業 765百万円(前年比 +10.2%)、メディア広告事業 1,406百万円(前年比 +9.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,730百万円(前年比 +7.9%)
営業利益2,920百万円(前年比 +8.7%)
経常利益非開示
純利益1,970百万円(前年比 +9.4%)
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし
年間配当予想23円 → 28円
業績の増減要因

デジタルトランスフォーメーションを背景とした顧客需要の拡大、産業テクノロジー・セキュリティ領域の広告需要拡大、メディア主催型デジタルイベントの好調、運用型広告収益の拡大。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費215,811千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数20,863,900株
期末自己株式数1,072,098株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日~2022年12月31日
売上高6,417百万円(前年比 +12.3%)
営業利益2,171百万円(前年比 +9.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,467百万円(前年比 +9.2%)
1株当たり当期純利益74.20円
自己資本比率当期末 87 / 前期末 78.9
総資産10,228百万円
純資産8,895百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,040百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-32百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-631百万円
現金及び現金同等物期末残高7,191百万円
通期業績予想売上高 8,730百万円(前年比 +7.9%) / 営業利益 2,920百万円(前年比 +8.7%) / 経常利益 非開示 / 純利益 1,970百万円(前年比 +9.4%)
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし
年間配当予想23円 → 28円
セグメント別売上高リードジェン事業 2,675百万円(前年比 +9.2%)、メディア広告事業 3,742百万円(前年比 +14.6%)
セグメント別利益リードジェン事業 765百万円(前年比 +10.2%)、メディア広告事業 1,406百万円(前年比 +9.0%)
減価償却費215,811千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数20,863,900株
期末自己株式数1,072,098株
業績の増減要因デジタルトランスフォーメーションを背景とした顧客需要の拡大、産業テクノロジー・セキュリティ領域の広告需要拡大、メディア主催型デジタルイベントの好調、運用型広告収益の拡大。
この書類が述べていない項目(9件)
経常利益売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デジタルトランスフォーメーションを背景とした顧客需要の拡大が続いたほか、産業テクノロジー・セキュリティ領域の広告需要拡大、メディア主催型デジタルイベントの好調、運用型広告収益の拡大が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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