社外取締役・社外監査役による監督と監査
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。101社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、当社は社外役員として社外取締役１名、社外監査役２名を選任しており、当社役員の３分の１以上を社外役員で構成していることから、独立的、専門的な立場から取締役の業務執行に対する経営監視機能を十分に果たしていると判断し、現状の体制を採用しております。」
社外取締役1名・社外監査役2名による監督・監査体制を引き続き採用している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「なお、当社は社外役員として社外取締役１名、社外監査役２名を選任しており、当社役員の３分の１以上を社外役員で構成していることから、独立的、専門的な立場から取締役の業務執行に対する経営監視機能を十分に果たしていると判断し、現状の体制を採用しております。」
社外取締役1名・社外監査役2名による監督・監査体制を引き続き採用している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、当社は社外役員として社外取締役１名、社外監査役２名を選任しており、当社役員の３分の１以上を社外役員で構成していることから、独立的、専門的な立場から取締役の業務執行に対する経営監視機能を十分に果たしていると判断し、現状の体制を採用しております。」
社外取締役1名・社外監査役2名による監督・監査体制を引き続き採用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は社外役員として社外取締役１名、社外監査役２名を選任しており、当社役員の３分の１を社外役員で構成している」
社外取締役1名・社外監査役2名、社外役員が役員の3分の1という監督・監査体制を引き続き示している。 - FY2019後退有価証券報告書
「なお、当社の社外取締役は第41回定時株主総会終結の時をもって２名から１名に減少しておりますが、社外監査役２名を加えた社外役員を３名選任しており、９名の当社役員の３分の１を社外役員で構成しております。」
社外取締役は2名から1名へ減少した一方、社外監査役2名を含む社外役員3名を置き、役員全体の3分の1を社外役員とする体制を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名であり、当社の社外監査役は２名であります。」
社外取締役による成長戦略への助言・モニタリングと、社外監査役を含む監査体制を引き続き維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名であり、当社の社外監査役は２名であります。」
社外取締役・社外監査役による助言、モニタリング、監査の体制を引き続き維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役の平田正之氏は、長年にわたり会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく当社グループの今後の成長戦略の立案及び実行と、それに伴うコーポレート・ガバナンスの強化について有益なアドバイスとモニタリングを期待し社外取締役として選任いたしました。」
社外取締役２名、社外監査役３名を置き、成長戦略への助言、モニタリング、法務・金融・会計面の監査を期待している。