拠点・委託先を含む自然災害等の事業中断
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中70社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、リスク管理規程において緊急事態対応等を定めるとともにＢＣＰ導入の検討を進めていますが、当該リスクを完全に排除できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
拠点、ＶＣ契約先、印刷・配布委託先を含む自然災害等の事業中断リスクと、BCP導入検討を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、リスク管理規程において緊急事態対応等を定めるとともにＢＣＰ導入の検討を進めていますが、当該リスクを完全に排除できるものではなく、」
自社拠点、ＶＣ契約先、印刷・配布委託先を含む自然災害等の事業中断リスクと、BCP導入検討を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、リスク管理規程において緊急事態対応等を定めるとともにＢＣＰ導入の検討を進めていますが、当該リスクを完全に排除できるものではなく」
拠点、VC契約先、印刷・配布委託先を含む自然災害等の事業中断リスクとBCP導入検討を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、リスク管理規程において緊急事態対応等を定めるとともにＢＣＰ導入の検討を進めていますが、当該リスクを完全に排除できるものではなく」
拠点、VC契約先、印刷・配布委託先を含む自然災害等の事業中断リスクと、BCP導入検討を引き続き記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社では、リスク管理規程において緊急事態対応等を定めるとともにＢＣＰ導入の検討を進めていますが、当該リスクを完全に排除できるものではなく、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害等による拠点・委託先の事業中断リスクに対し、緊急事態対応規程に加えてBCP導入の検討を開始している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は東京都、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、福井県、鳥取県、群馬県、埼玉県、長野県、宮城県、北海道、京都府、奈良県、和歌山県で拠点を展開しておりますが、これらのエリアにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事態により、当該エリアの拠点や人的資源等において直接の被害、あるいはＶＣ契約先や印刷業務及び、フリーマガジンの配布業務を委託している外注先等が被害を被り、事業活動に支障が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
自社拠点、人員、ＶＣ契約先、印刷・配布委託先を含む広域ネットワークの自然災害等による事業中断リスクを継続開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらのエリアにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事態により、当該エリアの拠点や人的資源等において直接の被害、あるいはＶＣ契約先や印刷業務及び、フリーマガジンの配布業務を委託している外注先等が被害を被り、事業活動に支障が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
自社拠点、人員、ＶＣ契約先、印刷・配布委託先を含む広域ネットワークの事業中断リスクを継続開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該エリアの拠点や人的資源等において直接の被害、あるいはＶＣ契約先や印刷業務及び、フリーマガジンの配布業務を委託している外注先等が被害を被り、事業活動に支障が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
自社拠点、人員、ＶＣ契約先、印刷・配布委託先を含む広域ネットワークの自然災害等による事業中断リスクを継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらのエリアにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事態により、当該エリアの拠点や人的資源等において直接の被害、あるいはＶＣ契約先や印刷業務及び、フリーマガジンの配布業務を委託している外注先等が被害を被り、事業活動に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自社拠点だけでなく、ＶＣ契約先、印刷会社、配布委託先を含む広域ネットワークの被災可能性を示している。