読む価値
46定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
23753
千円（営業損失）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高1,676,236千円前年比 0.0%
営業利益-23,753千円（営業損失）
経常利益-19,481千円（経常損失）
純利益（親会社株主帰属）-23,839千円（親会社株主に帰属する四半期純損失）
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産4,280,901千円
うち純資産 1,716,203 千円自己資本比率 40.1%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
セグメント別売上高メディア広告事業 1,583,873千円（前年比 +1.9%）、その他（EC事業） 92,362千円（前年比 -23.7%）
セグメント別利益メディア広告事業 83,947千円（セグメント利益）（前年比 +43.7%）、その他（EC事業） -3,643千円（セグメント損失）
見通しと株主還元
業績予想の修正売上高 前回予想（数値は本文に記載なし） → 非開示 / 営業利益 前回予想（数値は本文に記載なし） → 非開示 / 経常利益 前回予想（数値は本文に記載なし） → 非開示 / 純利益 前回予想（数値は本文に記載なし） → 非開示
業績の増減要因
自社メディア広告売上は1,096,044千円で前年同期比4.2％増加しましたが、セールスプロモーション等売上は3.0％減、その他売上は23.7％減となりました。メディア広告売上構成比の増加等で原価率が改善した一方、人件費を主とする販売費及び一般管理費が増加しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社（株式会社中広メディアソリューションズ） / 除外 0社
重要な後発事象2022年7月1日付で、株式会社ケイ・クリエイトおよびその子会社の株式会社ケイピーエスを連結子会社化しました。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 1,676,236千円（前年比 0.0%） |
| 営業利益 | -23,753千円（営業損失） |
| 経常利益 | -19,481千円（経常損失） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -23,839千円（親会社株主に帰属する四半期純損失） |
| 自己資本比率 | 当期末 40.1 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 4,280,901千円 |
| 純資産 | 1,716,203千円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 前回予想（数値は本文に記載なし） → 非開示 / 営業利益 前回予想（数値は本文に記載なし） → 非開示 / 経常利益 前回予想（数値は本文に記載なし） → 非開示 / 純利益 前回予想（数値は本文に記載なし） → 非開示 |
| セグメント別売上高 | メディア広告事業 1,583,873千円（前年比 +1.9%）、その他（EC事業） 92,362千円（前年比 -23.7%） |
| セグメント別利益 | メディア広告事業 83,947千円（セグメント利益）（前年比 +43.7%）、その他（EC事業） -3,643千円（セグメント損失） |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項はありません / 特別損失 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1社（株式会社中広メディアソリューションズ） / 除外 0社 |
| 重要な後発事象 | 2022年7月1日付で、株式会社ケイ・クリエイトおよびその子会社の株式会社ケイピーエスを連結子会社化しました。 |
| 業績の増減要因 | 自社メディア広告売上は1,096,044千円で前年同期比4.2％増加しましたが、セールスプロモーション等売上は3.0％減、その他売上は23.7％減となりました。メディア広告売上構成比の増加等で原価率が改善した一方、人件費を主とする販売費及び一般管理費が増加しました。 |
この書類が述べていない項目（17件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。メディア広告売上の増加と売上構成比の上昇により原価率が改善した一方、セールスプロモーション等売上と通信販売等のその他売上が減少しました。営業施策推進に伴う人件費を主とした販売費及び一般管理費の増加もありました。業績予想の取り下げ理由として、国際情勢の激化、円安による国内経済への影響、新型コロナ感染拡大（第7波）により合理的な見通しが困難になったことを挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。