公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ｜北浜キャピタルパートナーズ（2134）の適時開示

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断定的

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公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任

対象となる主体

北浜キャピタルパートナーズ株式会社

対象拠点・対象製品

当社の金融商品取引法及び会社法に基づく監査・半期レビュー業務

発生2025年6月27日

認知・通知受領2025年5月

（具体日不開示）

57日後

この開示2025年6月27日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

柴田洋公認会計士が個人の会計士事務所を法人化したことに伴い、個人事務所として上場会社の会計監査業務を受任できなくなったこと等

計上する会計期間

当社第34期事業年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）

種類

一時会計監査人の選任

今後の見通し

監査法人薄衣佐吉事務所と金融商品取引法及び会社法に基づく監査及び半期レビュー契約を締結し、適切な監査業務を継続する。旧監査人からの監査業務の引継ぎについて協力を得る。

発生した事象
項目	内容
事象の名称	公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任
発生日	2025年6月27日
認知日・通知受領日	2025年5月（具体日不開示）
対象となる主体	北浜キャピタルパートナーズ株式会社
対象拠点・対象製品	当社の金融商品取引法及び会社法に基づく監査・半期レビュー業務
原因	柴田洋公認会計士が個人の会計士事務所を法人化したことに伴い、個人事務所として上場会社の会計監査業務を受任できなくなったこと等
計上する会計期間	当社第34期事業年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）
訴訟・手続きの種類	一時会計監査人の選任
今後の見通し	監査法人薄衣佐吉事務所と金融商品取引法及び会社法に基づく監査及び半期レビュー契約を締結し、適切な監査業務を継続する。旧監査人からの監査業務の引継ぎについて協力を得る。

この書類が述べていない項目（16件）

業績への影響額業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

現任の柴田洋公認会計士が個人事務所を法人化したため、従来どおり個人事務所として上場会社の監査業務を受任できなくなり、任期満了で退任することになったため。また、監査法人薄衣佐吉事務所の専門性、独立性、品質管理体制などを総合的に判断し、監査人不在を避けて監査業務を継続するため。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。