この提携で決まったこと
業務提携- 1
日本及びマレーシアにおける不動産開発・建設及び運営に関する知見の提供
- 2
投資の検討及び資金調達支援
- 3
日本における規制・許認可手続きに関するアドバイザリーの提供や技術仕様の策定及び品質管理の監修
- 4
事業完了後の施設管理・事業運営計画の策定と運営支援
- 5
マレーシアにおける事業開発、土地・施設の確保、現地パートナーとの調整
- 6
マレーシア政府及び関係機関との交渉や規制対応
- 7
マレーシア国内における規制・許認可手続きに関するアドバイザリーの提供
- 8
電力供給、再生可能エネルギーの活用、及び関連インフラの開発に関する技術的サポートの提供
- 9
マレーシアにおける事業運営に関するサポート
- 10
本事業に関するプロジェクトマネジメント及びステークホルダー間の調整
- 11
本事業に関する特別目的会社の組成や運営支援
- 12
本事業に関する投資スキームの策定や資金調達及び金融戦略の構築支援
- 13
事業計画の策定及び経済性分析の実施
- 14
必要に応じた第三者投資家・金融機関との連携
- 15
事業成功に向けた市場開拓、マーケティング、テナント誘致支援
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
データセンター事業の総工費予算約5,000億円、ロジスティクス事業の総工費予算360億円、通信インフラ整備事業の総工費予算2億米ドル。2025年12月末までに本事業の本格的な実施の可否を判断することを予定。
本件が当社の2026年3月期通期連結業績に与える影響は軽微です。正式な契約等により、今後の業績に影響を与えることが判明した時点で、速やかに開示いたします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 大和ハウス工業株式会社、MARKMORE ENERGY (LABUAN) LIMITED |
| 提携先の事業内容 | 住宅事業、マンション事業、流通店舗事業、建築事業、環境エネルギー事業、データセンター事業、エネルギー及びインフラ分野における専門知識を有する投資持株会社。建設及び不動産開発、鉱業・石油・ガス事業、再生可能なエネルギーソリューションの開発事業、通信インフラ事業、不動産投資信託、不動産及び施設の管理サービス事業、教育事業、資産管理サービス、金融業など |
| 提携先の所在地 | 大阪市北区、マレーシア（クアラルンプール） |
| 提携の種類 | 業務提携 |
| 提携の内容 | 日本及びマレーシアにおける不動産開発・建設及び運営に関する知見の提供、投資の検討及び資金調達支援、日本における規制・許認可手続きに関するアドバイザリーの提供や技術仕様の策定及び品質管理の監修、事業完了後の施設管理・事業運営計画の策定と運営支援、マレーシアにおける事業開発、土地・施設の確保、現地パートナーとの調整、マレーシア政府及び関係機関との交渉や規制対応、マレーシア国内における規制・許認可手続きに関するアドバイザリーの提供、電力供給、再生可能エネルギーの活用、及び関連インフラの開発に関する技術的サポートの提供、マレーシアにおける事業運営に関するサポート、本事業に関するプロジェクトマネジメント及びステークホルダー間の調整、本事業に関する特別目的会社の組成や運営支援、本事業に関する投資スキームの策定や資金調達及び金融戦略の構築支援、事業計画の策定及び経済性分析の実施、必要に応じた第三者投資家・金融機関との連携、事業成功に向けた市場開拓、マーケティング、テナント誘致支援 |
| 提携による数値目標 | データセンター事業の総工費予算約5,000億円、ロジスティクス事業の総工費予算360億円、通信インフラ整備事業の総工費予算2億米ドル。2025年12月末までに本事業の本格的な実施の可否を判断することを予定。 |
| 契約締結日 | 2025年4月15日 |
| 提携開始日 | 2025年4月15日（MOU締結日） |
| 業績への影響 | 本件が当社の2026年3月期通期連結業績に与える影響は軽微です。正式な契約等により、今後の業績に影響を与えることが判明した時点で、速やかに開示いたします。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。デジタルトランスフォーメーションやAIの普及でデータセンター需要が拡大していること、マレーシア政府がデジタル経済やデータセンター事業を推進していること、日本とマレーシアにおける各社の知見・事業基盤を活用することを理由としている。