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M&A・子会社異動2134北浜キャピタルパートナーズ情報通信・サービスその他

No.1都市開発株式会社株式の取得及び子会社の異動に関するお知らせ

当社は、MFDが設立したSPCの持分51%を取得し、そのSPCを通じてNo.1都市開発の株式224,400株(51%)を取得することを決議しました。2025年3月31日付で、No.1都市開発を連結子会社とする予定です。

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この取引

No.1都市開発株式会社株式の取得及び子会社の異動
相手方KM合同会社(株式会社M・F・Dコーポレーションが設立した特別目的会社)、溝部 孝志、株式会社文殊パートナーズ
開示した会社北浜キャピタルパートナーズ
No.1都市開発株式会社議決権所有割合取得株式数 224,400 株(議決権の数:2,244 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで42日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

不動産の売買、賃貸、仲介 レンタル倉庫事業

所在地 広島市南区資本金 44,000,000 円設立年月日 1993 年4月1日
売上高554,013 千円(2024 年5月期)
営業利益119,141 千円(2024 年5月期)
当期純利益63,190 千円(2024 年5月期)
純資産994,629 千円(2024 年5月期)
対価と費用
取得価額No.1都市開発株式会社の普通株式 1,122,000 千円。なお、SPC持分51%の取得価額は5,100円。
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等 25,300 千円
対価の種類現金
資金の手当てLBOローンを活用する予定。株式取得金額のうち250百万円は、当社第14回新株予約権の行使によって調達した資金で充当する予定。
業績への影響

本件が当社の2025年3月期通期連結業績に与える影響は軽微。2025年3月31日付でNo.1社の貸借対照表を、2026年3月期第1四半期より損益計算書を連結計上する。

手続きと前提
価額算定の方法DCF法に基づく株式価値算定
第三者算定機関公認会計士
この取引
項目内容
取引の名称No.1都市開発株式会社株式の取得及び子会社の異動
相手方の名称KM合同会社(株式会社M・F・Dコーポレーションが設立した特別目的会社)、溝部 孝志、株式会社文殊パートナーズ
対象会社の名称No.1都市開発株式会社
対象会社の事業内容不動産の売買、賃貸、仲介 レンタル倉庫事業
対象会社の所在地広島市南区
対象会社の資本金44,000,000 円
対象会社の設立年月日1993 年4月1日
対象会社の売上高554,013 千円(2024 年5月期)
対象会社の営業利益119,141 千円(2024 年5月期)
対象会社の当期純利益63,190 千円(2024 年5月期)
対象会社の純資産994,629 千円(2024 年5月期)
取得価額No.1都市開発株式会社の普通株式 1,122,000 千円。なお、SPC持分51%の取得価額は5,100円。
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等 25,300 千円
対価の種類現金
取得株式数224,400 株(議決権の数:2,244 個)
議決権所有割合異動前 0% → 異動後 51%
資金の手当てLBOローンを活用する予定。株式取得金額のうち250百万円は、当社第14回新株予約権の行使によって調達した資金で充当する予定。
業績への影響本件が当社の2025年3月期通期連結業績に与える影響は軽微。2025年3月31日付でNo.1社の貸借対照表を、2026年3月期第1四半期より損益計算書を連結計上する。
取締役会決議日2025 年2月 17 日
契約締結日2025 年2月 17 日
実行日・効力発生日2025 年3月 31 日(予定)
価額算定の方法DCF法に基づく株式価値算定
第三者算定機関公認会計士
この書類が述べていない項目(9件)
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

No.1社が「収まるくん」ブランドで運営するレンタル倉庫事業について、当社のネットワークを活用して全国展開を図り、事業規模を拡大することが、当社の今後の事業の発展に資すると判断したためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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