通期連結業績予想の修正及び営業外損益、特別損益の計上
燦キャピタルマネージメント株式会社（当社）
クリーンエネルギー事業（太陽光発電及びバイオマス発電に関するアレンジメント業務・工事）並びに在庫商品、事業会社からの未収入金、保有する有形固定資産
（予想修正及び損益計上を決定した日。損益の計上対象は2024年3月期第4四半期）
売上高については、太陽光発電及びバイオマス発電に関するアレンジメント業務の受注や工事の受注が2024年4月以降にずれ込んだこと等。営業利益及び経常利益については、在庫商品の評価見直しによる評価損失、持分法による投資損失等。親会社株主に帰属する当期純利益については、事業会社からの未収入金に対する貸倒引当金及び有形固定資産に対する減損損失の計上等。
通期連結業績予想を、売上高300百万円から234百万円、営業利益△113百万円から△330百万円、経常利益8百万円から△412百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11百万円から△489百万円に修正。第4四半期に営業外収益として受取配当金2,500千円、営業外費用として持分法による投資損失42,831千円及び支払利息2,756千円、特別利益として関係会社株式売却益75,210千円及び貸倒引当金戻入額28,205千円、特別損失として貸倒引当金繰入額90,000千円、減損損失75,056千円、訴訟損失引当金繰入額25,000千円及び関係会社出資金評価損2,280千円を計上。
2024年3月期第4四半期（2023年4月1日～2024年3月31日）
業績予想を修正。今回修正予想は、売上高234百万円、営業利益△330百万円、経常利益△412百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△489百万円。
事業会社からの未収入金に対する貸倒引当金繰入額90,000千円（未収入金そのものの債権額及び相手方名は非開示）
関係する手続き
訴訟損失引当金繰入額の計上（訴訟の詳細・段階は非開示）
会社の対応
第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。なお、当社及び当社会計監査人との間で十分な協議を実施。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 通期連結業績予想の修正及び営業外損益、特別損益の計上 |
| 発生日 | 2024年5月14日（予想修正及び損益計上を決定した日。損益の計上対象は2024年3月期第4四半期） |
| 対象となる主体 | 燦キャピタルマネージメント株式会社（当社） |
| 対象拠点・対象製品 | クリーンエネルギー事業（太陽光発電及びバイオマス発電に関するアレンジメント業務・工事）並びに在庫商品、事業会社からの未収入金、保有する有形固定資産 |
| 原因 | 売上高については、太陽光発電及びバイオマス発電に関するアレンジメント業務の受注や工事の受注が2024年4月以降にずれ込んだこと等。営業利益及び経常利益については、在庫商品の評価見直しによる評価損失、持分法による投資損失等。親会社株主に帰属する当期純利益については、事業会社からの未収入金に対する貸倒引当金及び有形固定資産に対する減損損失の計上等。 |
| 業績への影響額 | 通期連結業績予想を、売上高300百万円から234百万円、営業利益△113百万円から△330百万円、経常利益8百万円から△412百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11百万円から△489百万円に修正。第4四半期に営業外収益として受取配当金2,500千円、営業外費用として持分法による投資損失42,831千円及び支払利息2,756千円、特別利益として関係会社株式売却益75,210千円及び貸倒引当金戻入額28,205千円、特別損失として貸倒引当金繰入額90,000千円、減損損失75,056千円、訴訟損失引当金繰入額25,000千円及び関係会社出資金評価損2,280千円を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2024年3月期第4四半期（2023年4月1日～2024年3月31日） |
| 業績予想への影響 | 業績予想を修正。今回修正予想は、売上高234百万円、営業利益△330百万円、経常利益△412百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△489百万円。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 訴訟損失引当金繰入額の計上（訴訟の詳細・段階は非開示） |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 事業会社からの未収入金に対する貸倒引当金繰入額90,000千円（未収入金そのものの債権額及び相手方名は非開示） |
| 調査体制 | 第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。なお、当社及び当社会計監査人との間で十分な協議を実施。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クリーンエネルギー事業の太陽光発電・バイオマス発電関連の受注が2024年4月以降にずれ込んだこと、在庫商品の評価見直しによる評価損失、持分法による投資損失、事業会社からの未収入金に対する貸倒引当金、保有する有形固定資産に対する減損損失の計上などが主な要因です。