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令和6年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕連結

2023年4月から12月までの連結売上高は前年同期比34.5%減の208百万円となった一方、営業損失・経常損失・純損失は前年同期より縮小した。ただし赤字は続いており、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示し、2024年3月期の業績予想は現時点で修正していない。

読む価値
85重要
5項目のうち2項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-265
百万円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

令和6年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

対象となる主体

当社グループ(提出会社および連結子会社)

対象拠点・対象製品

投資事業(ゴルフ場、不動産)、アセットマネージメント事業、その他の事業

発生2023年12月31日

(当第3四半期連結会計期間末)

45日後
この開示2024年2月14日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。

原因

急激な円安、資源・エネルギー高、海外の経済・物価動向、ウクライナ・中東情勢、不動産・建築コストの高止まり。アセットマネージメント事業では当社が組成するファンドが無かったこと。継続企業の前提に関する対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合、資金調達、事業計画の達成如何にも左右されるとされている。

業績への影響額

売上高208百万円、営業損失237百万円、経常損失276百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失265百万円。特別損失80,867千円(貸倒引当金繰入額77,500千円、固定資産除却損3,367千円)。

計上する会計期間

2023年4月1日から2023年12月31日までの令和6年3月期第3四半期連結累計期間

業績予想への影響

直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更する。

今後の見通し

新規事業では金融・コンサルティング事業を立ち上げ、令和6年3月期は収益構造構築の地盤固めと本業とのシナジーが薄い事業・資産の売却に注力し、令和7年3月期の収益化を目指す。既存の不動産事業では小型物件を対象とした流通に取り組み、ゴルフ場運営では売上高・営業利益の増加を目指す。経営資源の集約により、人員削減を含む経費削減を行う。

続報の予定

今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更する。

発生した事象
項目内容
事象の名称令和6年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
発生日2023年12月31日(当第3四半期連結会計期間末)
対象となる主体当社グループ(提出会社および連結子会社)
対象拠点・対象製品投資事業(ゴルフ場、不動産)、アセットマネージメント事業、その他の事業
原因急激な円安、資源・エネルギー高、海外の経済・物価動向、ウクライナ・中東情勢、不動産・建築コストの高止まり。アセットマネージメント事業では当社が組成するファンドが無かったこと。継続企業の前提に関する対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合、資金調達、事業計画の達成如何にも左右されるとされている。
業績への影響額売上高208百万円、営業損失237百万円、経常損失276百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失265百万円。特別損失80,867千円(貸倒引当金繰入額77,500千円、固定資産除却損3,367千円)。
計上する会計期間2023年4月1日から2023年12月31日までの令和6年3月期第3四半期連結累計期間
業績予想への影響直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更する。
今後の見通し新規事業では金融・コンサルティング事業を立ち上げ、令和6年3月期は収益構造構築の地盤固めと本業とのシナジーが薄い事業・資産の売却に注力し、令和7年3月期の収益化を目指す。既存の不動産事業では小型物件を対象とした流通に取り組み、ゴルフ場運営では売上高・営業利益の増加を目指す。経営資源の集約により、人員削減を含む経費削減を行う。
続報の予定今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更する。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、急激な円安、資源・エネルギー高、海外の経済・物価動向、ウクライナ・中東情勢、不動産・建築コストの高止まりなどを事業環境上の懸念として説明している。また、アセットマネージメント事業では組成するファンドがなかったため、業務報酬や管理手数料等の計上がなかったとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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